経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

広島の土砂災害から学ぶべき安全保障の基本

三橋貴明氏

 「警戒区域の指定推進「法改正を検討」…防災相」

 古屋防災相は24日のNHK番組で、広島市で起きた土砂災害に関連し、都道府県による「土砂災害警戒区域」指定が進むよう、土砂災害防止法を改正する方針を明らかにした。

 古屋氏は「都道府県知事の背中を押してあげられるような改正を国土交通省や与党に要請している。検討に入っていると思う」と述べた。(後略)

(読売新聞2014年8月24日)

広島土砂災害で判明した災害対応の人員不足

 8月19日から翌日にかけ、広島市の北部を襲った集中豪雨により、各地に土砂災害が発生。50人を超す方が亡くなった。行方不明者も、本稿執筆時点で38人に上っている。

 特に被害が大きかった広島市安佐南と安佐北の両区に流れ込んだ土砂は、広島市の推定で50万立方メートルに達し、昨年10月の伊豆大島の土砂災害の土砂量の3倍に達したことになる。

 広島市では、1999年6月にも崖崩れや土砂災害により20人が亡くなり、結果的に2001年に土砂災害防止法が施行された。土砂災害防止法は、国民の生命を守るため、土砂災害の可能性がある区域について、都道府県に危険個所を事前に調査し、警戒区域や特別警戒区域に指定した上で、市区町村がハザードマップを作成し、配布することを義務付けている。

 今回、被害にあった地域の多くは、警戒区域に指定されていなかった。報道によると、市役所の人員不足により、警戒区域、特別警戒区域の指定作業が遅れていたという。

 わが国は世界屈指の自然災害大国だ。戦争はともかく、「大規模自然災害」という非常事態は、常に起こり得る。無論、事前に入念な対策をしたとしても、非常事態は起きないかもしれない。とはいえ、起きるかもしれない。

 起きるのか、起きないのか分からない非常事態に備えるためには、「政府」が動かなければならない。非常事態への備えとは、それ自体では事業として利益を上げることができず、さらに非常事態が発生しない場合は「無駄だった」という話になる。無駄かもしれないが、非常事態に備える必要があるからこそ、人類は「政府」という仕組みを進化、発展させてきたのである。

 90年代中盤以降にわが国を席巻し、今も魔物として取りついている「財政均衡主義」により、非常事態に備える予算までもが「無駄」ということで、切り捨てられてきた。公共投資は96年のピークの半分にまで減らされ、公務員も削減。酷いときには、国民の安全を守る職種についてまで、非正規雇用に切り替えられているありさまだ。

自らの首を絞める「公共事業叩き」

 広島市が行政人員の不足により、被害地域について土砂災害防止法による警戒区域、特別警戒区域の指定ができなかったとしたら、これは悲劇というよりは「人災」と呼ぶべきである。とはいえ、筆者は別に広島市を責めたいわけではない。

 何しろ、日本国内で公共投資の削減、公務員の削減を「熱狂的」に支持してきたのは、日本国民自身なのだ。デフレ下で妙なルサンチマンにとらわれ、「土建屋はっ!」「税金泥棒の公務員がっ!」などと「同じ国民」を引きずり下ろすために叫び、次第に自分たちの身を危険に晒す羽目になっているにもかかわらず、その事実に気が付いていない。

 東日本大震災を経てすら、「非常時に、誰が自分たちを助けてくれるのか」「非常事態を起こさないためには、事前にある程度の準備をしなければならず、そしてその準備は無駄に終わるかもしれない」といったことを一切考えず、土建叩き、公共事業叩き、公務員叩きの「空気」から逃れることができない。大衆は、自らを殺す。

広島土砂災害の教訓―安全保障を効率やコストで考える危険性

 今回の土砂災害において、広島市の避難勧告が遅れたのではないかとの指摘が出ている。実際、避難勧告が出たのは、土砂崩れが相次いだ「後」のことだった。筆者は現時点で広島市の避難勧告の件を批判したいわけではない。現地で懸命に救援活動が続いている中、第三者が遠くから「ああだ、こうだ」と論評するのは、傲慢極まりない話であろう。

 ここで問題提起したいのは、例えば、「被害想定範囲を極めて広くとっていたため、必要のない住民までもが避難させられた」「避難勧告が早過ぎ、結局、土砂災害は発生しなかった」といったケースを、住民(国民)側が「無駄なことをするな!」と非難するようになってしまい、自治体側が、「避難想定範囲の設定や、避難勧告は、できるだけ、効率よく、できるだけ、住民から苦情が来ないように」という空気になってはいないか、ということである。

 安全保障を強化すればするほど、システムは次第に効率的ではなくなり、余計なコストが掛かる。理由は、安全保障は、繰り返しになるが、「いつ、起きるか分からない、あるいは、起きるか分からない非常事態」に備えるという性質を持つためだ。この安全保障の基本を国民が頭に叩き込まない限り、同じような悲劇は繰り返し発生することになるだろう。

 

※土砂災害防止法:土砂災害の可能性がある区域について「危険の周知」「警戒避難体制の整備」「住宅等の新規立地の抑制」「既存住宅の移転促進」などの対策を都道府県にもとめる法律。

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