経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

日本の大学における基礎研究軽視の方向性は正しいのか

世界で勝つためのイノベーション経営論

不確実性の高い基礎研究にこそ大学の存在意義

 前回は、米国における教育水準別賃金の推移をみた。1990年代から大きく賃金の水準を伸ばしているのは、大学院卒だけである。これは米国の産業において大きな付加価値を生み出しているのが、サイエンス型産業になってきていることを反映している。

 サイエンス型産業とは、科学的な知識が企業の競争力の構築に大きな重要性を占めている産業である。

 例えば、再生医療やバイオインフォマティックス、半導体の微細加工、スーパー繊維などが代表的なものである。これらの産業では科学的な知識の進展が大きく企業の競争力を左右する。

 しかし、基礎的になればなるほど研究開発の不確実性は高い。また、科学的な知見は、公共財の側面が強く、それだけでは産業化が難しい。

 そのため、基礎的な研究開発をすべて自社で行うことは合理的ではない。そのため、大学や国の研究機関との連携がとても大切になる。産学官連携が特に重要になるのは、このようなサイエンス型産業においてである。

基礎研究比率が低下する日本の大学と増加する米国の大学

 安倍総理大臣は今後10年間で世界トップ100に10校以上をランクインさせることを目標として掲げるなど、日本の大学の改革が大きく注目されている。イノベーションという観点からすれば、重要な改革のポイントは日本の大学の基礎研究への比重の低下である。

 日本と米国における産業、大学、研究機関における研究開発費が基礎・応用・開発研究のどこで使われているのかの割合の推移を見ると、日米で最も顕著な違いが出ているのが、大学における基礎研究の比重である。 

 米国の大学の基礎研究は75年に63・7%であったものが、05年では71・4%に上昇。米国の大学は基礎研究にシフトしてきている。

 一方で、日本の大学は、75年には72・4%であった基礎研究は、05年には55・1%にまで低下。この傾向は今も続いている。

 これは、米国では企業は応用・開発研究に集中し、基礎的な部分については大学での研究の知見を活用するというパターンで産学の連携がなされていることを反映したものである。

 米国では大学と企業の間に補完的な関係がきれいに構築されている。大学に「すぐに産業化できるような技術を研究してほしい」と言う人はいない。

 企業と同じような研究開発をしているような大学には大きな存在意義は見出されない。その一方で、日本では「大学の研究は使えない。製品化につながるものを研究してほしい」という企業の声がまだまだ聞こえてくる。

 産業界からのこのような声が聞こえてくると、大学はそれに振り回されてしまう。このような本来はレベルの低い「顧客」の声でも、大学はそれに応えようとしてしまい、基礎研究ではなく応用・開発研究へシフトしてしまうのである。

 しかし、大学の研究に、企業の研究開発の代替的な役割を求めては社会的には大きな価値はでない。企業ではできないような不確実性の高い基礎的な研究を進めていくからこそ、大学の存在価値はある。

裾野の広い基礎研究へのインセンティブこそ必要

 また、日本の大学の基礎研究から応用・開発研究へのシフトは、大学の研究者の評価とも密接に関係している。論文や特許の数(あるいはその引用数)が大学の研究者の評価の指標として大きな重要性を持つようになってきた。

 グローバルなシーンでの日本の大学の研究力向上にとっては、重要な指標である。

 しかし、それに研究者の評価が大きく傾くと、彼らは当然のように論文や特許の出やすい領域で研究するようになる。基礎研究と比べると応用・開発研究の方が論文や特許の数は多くなる。そのため、基礎研究からのシフトが促される。

 この基礎研究からのシフトは日本のイノベーション・システムにとって大きな意味を持つ。

 まず、基礎的な研究の経験がなく、応用・開発研究を行う人材が多く輩出されることになる。

 次に、大学でこそ研究されるべき不確実性の高い基礎的な研究がなされなくなってくる。これらは将来のサイエンス型産業の競争力の構築においてボディーブローのように効いてくる可能性がある。

 今後も基礎研究からのシフトが続くとすれば、日本の産業の高付加価値化に大きな影響が出る。

 不確実性は高いが、今後の産業の競争力の基盤となるような裾野の広い基礎研究へと研究者を向かわせるようなインセンティブのデザインが改革のポイントになる。

 

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