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動き出した日露関係―森喜朗元首相とロシアのプーチン大統領の会談

グローバルニュースの深層

独自ルートを活用しプーチンと会談した森喜朗氏

 日露関係が動き始めている。そのきっかけとなったのが、9月10日、モスクワで行われた森喜朗元首相とロシアのプーチン大統領の会談だ。会談の席で、森氏は、安倍晋三首相の親書をプーチン大統領に手渡した。

 〈森氏によると、プーチン氏は会談の席で親書を読み、「日本との対話はこれからも続けていかなくてはならない」と発言。「安倍氏によろしく伝えてほしい」との旨を森氏に重ねて述べた。/日露両政府が合意している今秋のプーチン氏の訪日については議題とならなかったが、プーチン氏は安倍氏との定期的な会談など、日露間の対話継続に意欲を示したという。〉(9月11日『産経新聞』)

 今回の森・プーチン会談は、森氏が機転を働かせて、独自の人脈を用いたので実現した。

 9月2日、ロシアのチェリャービンスクで柔道世界選手権が行われた。このとき観客席で全日本柔道連盟の山下泰裕副会長がプーチンに、「森喜朗元首相が来週、モスクワを訪れます」と話し掛けた。するとプーチンは、「ヨシが来るのか。俺は聞いていない。安倍晋三首相はロシアに対して随分厳しいことを言うが、森さんが来るなら、日本が何を考えているのか直接聞いてみたい」と答えた。

 森氏の訪露については、モスクワの日本大使館がロシア外務省に外交ルートを通じて要請したが、その要請はプーチンに到達していなかった。森氏を外務省が本気でプーチンと会わせたいと考えたならば、日本大使館がクレムリン(露大統領府)に直接働き掛けなくてはならない。

 現在の日本大使館のロビー能力には限界がある。原田親仁大使がウシャコフ大統領補佐官(外政担当)に働き掛けたくらいでは、森氏の会談要請はプーチンの耳には入らない。

 最低限、原田大使は、プーチンの盟友であるセルゲイ・イワノフ大統領府長官に面会して、会談取りつけに努力すべきであった。現地の大使が大統領府長官といつでも会える関係を構築できていないような状態では北方領土交渉の進捗は期待できない。

 モスクワの日本大使館の「実力」を熟知している森氏は、日本外務省のみに頼らずにいくつかの信頼できるルートも活用した。

 例えば、在京のアファナシエフ・ロシア大使は、露外務省に対してのみでなく、クレムリンにも直接公電(公務で用いる電報)を打つ権限を有している。

 森氏はアファナシエフ大使と接触して、山下氏から聞いたプーチンの発言について伝えるとともに会談要請を行った。プーチンの発言についてならば、アファナシエフ大使は必ずクレムリンに公電で報告すると森氏が計算したからだ。

 クレムリンには、日本との関係を発展させたいと考えるグループと、日本との関係は冷却させたほうがよいと考えるグループが暗闘を展開している。こういうときに駐日大使の意見具申がクレムリンに影響を与える。クレムリンのゲームのルールを熟知する森氏だからこそこのような働き掛けができたのである。

森・プーチン会談の影響が現れた出来事

 今回の会談において、プーチンは、森氏に訪日の意向を有していることを再度確認した。首脳レベルでの政治対話を継続する意志をプーチンが有していることを確認できたのは大きな成果である。

 複数の日露関係筋から得た情報によると、ロシア外務省が事務レベル協議を中止したために事実関係に関する正確な情報がプーチンには入っていない。ロシア外務省、クレムリンの双方に、情報をブロックする動きがある。

 このような動きは、モスクワの日本大使館の能力が基準に達していれば封じ込めることができるはずだが、それができていない。大使交代を含む在モスクワ日本大使館の大幅な人事刷新を行わないと、官邸主導に対応した対露外交を行うことができない。

 森・プーチン会談の影響は、9月21日、プーチン大統領のイニシアティブにより、安倍首相との電話会談という形で表れた。この日は安倍氏の誕生日だ。ロシア人は誕生日に友人に電話をする習慣がある。プーチンは、安倍首相を「個人的友人」と考えているというシグナルをこの電話会談で送った。

 電話会談で、安倍首相は、プーチンに11月に北京で行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での首脳会談を要請し、プーチンは基本的に応じると回答した。これにより、当初今年11月頃に予定されていたプーチン大統領の公式訪日は、準備が間に合わないために延期されることが確実になった。

 ただし、APECにおいて首脳レベルでの日露政治対話が継続されるため、来年の前半にもプーチン訪日が実現される可能性が出てきた。

 日露接近の動きに米国は警戒感を高め、水面下で日本政府に対する牽制を行うだろう。

 もっとも9月23日、シリア領内の過激組織「イスラーム国」(IS)支配地域に米国は空爆を行った関係で、ロシアともIS対策については協調しなくてはならない。米国に日露交渉に本格的に干渉する余裕はない。

 

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