経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

経営者に注がれる株主、消費者からの厳しい目

新生オバマのアメリカは今 津山恵子

株主総会で苦境に立たされたウォルトディズニーの経営者

ウォール街が今年注目した株主総会は、JPモルガン・チェースだった(撮影:津山恵子)

ウォール街が今年注目した株主総会は、JPモルガン・チェースだった(撮影:津山恵子)

 米国は5月、株主総会シーズンを迎えた。日本の株主総会は取材しても面白いものはなかったが、米企業のそれは、緊張感に満ちて、毎年、企業や経営者の在り方を考えさせられる。

 米国に来て最初に取材をしたのは、2004年、ウォルト・ディズニーの総会だった。業績不振を理由に、当時の最高経営責任者(CEO)だったマイケル・アイズナー氏の不信任投票が行われる予定で、多くの報道機関がペンシルベニア州フィラデルフィアの総会会場に駆けつけた。

 巨大なホテルの会場前には、株主を迎える数十体のミッキーマウスの人形が飾られ、明るい雰囲気だ。しかし、アイズナー氏が、不信任投票で辞任に追い込まれるかもしれないという緊張感が会場を包んでいた。司会にあたった役員が、

 「私はディズニーを愛しているし、株主のみなさん、社員、そして私の妻、4人の子どもに感謝している」と言うところを「14人の子ども」と言い間違えた。場を盛り上げるところが、いかに緊張していたかが分かる。

 株主投票の結果、実に43%が不信任だったが、アイズナー氏の首はつながった。しかし、株主の半分近くが同氏の経営手腕に不審を抱いているという結果は重く、翌年、同氏は20年君臨したCEO職を退任した。

「最強のバンカー」も株主総会でピンチに

 今年、ウォール街が最も注目したのは、金融大手JPモルガン・チェースの株主総会だ。

 総会では、会長兼CEOのジェイミー・ダイモン氏の会長とCEOの職を切り離す株主投票が行われた。「もの言う株主」らは、同行の「ロンドンのクジラ」と呼ばれたトレーダーが出した取引損失で、62億㌦もの損失を計上した問題をきっかけに、役職分離を求めていた。

 投票結果は、役職分離賛成の票が32・2%にとどまり、ダイモン氏は引き続き、会長職を兼任することになった。

 ダイモン氏は、若い頃からウォール街で「最強のバンカー」と呼ばれた。経営不振の地銀大手バンク・ワンをリストラで立て直し、JPモルガンがバンク・ワンを買収した際、CEO含みでJPモルガン社長に就任。07年から始まった金融危機の際も他行よりも四半期赤字に陥ることなく、投資銀行大手ベアー・スターンズを救済合併。その手腕は、高い評価を受けている。

 しかし、「ロンドンのクジラ」問題では、監督責任をめぐって、苦境に立たされた。JPモルガンは内部調査報告書を出し、ダイモン氏は「上級幹部からの報告を鵜呑みにしていた」ことに瑕疵があったとして、巨額損失の責任を取る形で、昨年の報酬を半分に減額した。その後も、米上院常設調査小委員会は3月、ダイモン氏自身が、積み重なる損失の隠蔽を意図し、投資家を欺いただけでなく、監督当局の目をごまかしていたとする報告書を公表した。

 こうした動きを受けて、株主総会に先立ち、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)などは、会長とCEOの職務を分離するように、株主に働き掛けていた。

 これに対し、ダイモン氏が優れた経営者だっただけに、「役職を切り離す必要があるのか」とする新聞への投稿が目立った。JPモルガン側も、ダイモン氏の実績を重視し、役職分離を避けるよう、株主に働き掛けていた。同氏が会長職を切り離された場合、CEOも退任するという意向を示したという報道で、反対票を投じた株主も多いという。

経営者、コーポレートガバナンスについて考えるきっかけに

 結果はともかく、ダイモン氏の去就も含めて、株主総会前にこれだけの議論が展開されたことは、経営者や危機管理、コーポレート・ガバナンスについて、株主や消費者が考えるきっかけになる。「もの言う株主」が常に正しいとは言えないが、それだけ企業に厳しい目を向けていれば、当然、企業が常に改善、改革を続けていかなければならないことを自覚させる。

  一方、話題の企業、アップルは4月、株価が下がり続ける中、調達額が170億㌦に上る社債発行を発表した。高収益から得た1446億㌦という潤沢な手元資金を持ちながら、あえて社債を発行したのは、これも株主対策だ。調達資金を、配当の増額や自社株買いなど株主還元策に使う。この発表直後、株価は10%跳ね上がった。

 しかし、これに対しては、アップルファンから不満の声が上がっている。共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏は、手元資金を株主にではなく、消費者のために、新商品の研究開発(R&D)に振り向けていたからだ。

 アップルの起債は、株主の圧力で、企業文化を犠牲にしていいのかどうか、考えさせられた。

 

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