経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

日銀が世界に示したデフレ脱却への意志

広木隆氏

 そもそも、出口政策を考えなければならない時とはどのような時か? 金融緩和の行き過ぎでマネーがだぶつきインフレが高進するような状況、バブルの兆しが懸念されるような状況だろう。そのような状況では誰もが株を買おうと株式市場も過熱しているだろうから、日銀によるETF売却など問題なく吸収できる。むしろ過熱を抑える「冷やし玉」を握っているほうがバブルの制御という意味では安心ではないか。

 もうひとつETFの利点がある。国債購入による量的緩和は、出口を考えるような状況ではアベノミクスが成功しているはずだから、金利は上昇しているはずである。そうなれば大量に買い込んだ国債に評価損が生じる。ところがETFの場合、アベノミクスが成功すれば株価は上昇しているはずだから、日銀は利益を得ることになる。資産購入による量的緩和でデフレ脱却と経済再生を狙うならば、国債よりもETFのほうが目的整合的だ。

JPX日経400連動ETFを対象とする意義

 ETF購入に関してもうひとつ特筆すべき点は、今回からJPX日経400に連動するETFも購入対象としたことだ。今回の日銀の追加緩和は、GPIFの資産構成見直しの発表と同じタイミングだったことからGPIFとの併せ技との声もあるが、それも含めて政府の成長戦略=構造改革を後押しするものとも言える。

 今年6月、政府は改訂版成長戦略で企業の稼ぐ力を取り戻すとうたい、その目標に海外と同水準のROEの達成を掲げた。その意味で、ROEの高い企業から構成される指数であるJPX日経400連動のETF購入の意義は大きい。これでJPX400の注目度が高まり、多くの企業がこの指数に入ることを目指すだろう。

 その結果、日本企業のROEが改善されることが期待される。量的緩和をしながら企業の利益率改善も促すというのは画期的な策である。これこそまさにQQE、量的質的緩和と呼ぶべきものだ。今はまだJPX400とTOPIXに目立ったパフォーマンスの差はついていないが、これから徐々に差がついてくると思われる。

 

【WORLD INSIGHT】記事一覧はこちら

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る

1 2