経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

サイバーセキュリティー問題の専門家である原田泉氏に聞く(中)

サイバーテロ 政府・企業とも対応は待ったなし!

サイバー空間での規制では時には米国と一線を画す是々非々路線をとるべきだ

国際会議では米国とロシア・中国などが対立

 今回は、NEC(日本電気)系列の民間シンクタンク「国際社会経済研究所(IISE)」の原田泉情報社会研究部長・主幹研究員の2回目。原田氏は、サイバー空間での規制に関して、日本は国際会議の場で米国に追従するだけでなく、時に日本の国益を守るために米国と一線を画す是々非々路線をとるべきだと主張した。

-- 原田さんは前回、サイバー空間で国益を守るために日本は独自の立場を打ち出し得ていない、と言いました。では日本はどうすればいいのでしょうか。

原田 国益を守るという点に関して昨年12月の政権交代で安倍晋三・自民党政権が誕生した後、矢継ぎ早に警察庁や防衛省にサイバー対応の専門部隊を作るなど具体的な措置がとられてきたことは事実です。しかし、まだ十分ではありません。

 インターネットの特色は、国境や時間を越えたり、あるいは追跡ができなかったりといった性格を持っていることです。あたかも無国籍のようでもあります。

 しかし、サイバー犯罪や、イランの核施設が攻撃された「スタックスネット事件」のようなサイバー戦争が起き始める中で「サイバー空間を秩序立てていかなければならない」という主張が出てきました。

 その急先鋒はロシアや中国、さらには中東地域、アフリカなどの開発途上国であり、そうした国々は、サイバー空間における国家主権を、分かりやすく言えば検閲を行う権利を主張しているわけです。これ対して欧米諸国や日本は「検閲はよくない」「自由でなければならない」と反論してきました。このような対立から英国ロンドンでの最初の「国際サイバー会議」(2011年11月)開催へとつながっていきました。

 しかし、米国国家安全保障局(NSA)による「PRISM(プリズム)問題」が起きてはっきりしたように「サイバー空間は自由で国境もないのがいい」などと主張することは米国の国益だけを守ることにならないか、日本の国益は守られていないのでは、というのが私の見方です。ですから私は、検閲は論外としても、国家主権が守られるようにサイバー空間をある程度、規制されたものにした方がいいと考えています。

-- 日本は、単に米国に追従するのではなく、是々非々で対応していくべきだということですか。

原田 そのとおりです。インターネットの世界は、弱まりはしたものの現在でも米国の一極覇権が続いています。インターネットの大動脈であるルートサーバーは全世界に13台ありますが、うち10台は米国政府の監督下で運営されています。欧州には2台、日本には1台しかありません。中国が別に1台作ろうとしましたが、米国は許そうとはしませんでした。

 私たちのシンクタンクでは11年からインターネット上の個人情報保護問題を研究するなど日本電子機械工業会の提言作りを手伝っています。この問題に関してEU(欧州連合)は1995年に「EUデータ保護指令」を出しました。12年にはそれを強化・改定した「EUデータ保護規則」案を公表し、現在も審議が続いています。そこには米グーグル社やアマゾン社などの米国企業を規制したいというハラがあります。

 そういう問題に関しても米国は、当然ながら「自由でいい」と主張しています。問題は日本です。自由のままでいいのか、それとも規制をかけるのか、その場合、どの程度、規制するのか。日本の国益を考えずに米国に追従しているだけでは良くないと思います。最低限、日本の国益確保の視点から具体的な議論を国内でやっておき、国際会議の場で表明すべきです。

エシュロン対抗策としてのサイバー犯罪条約

-- 欧州各国はPRISM問題について米国に反発しましたね。

原田 英国は「エシュロン」(末尾の注参照)では米国と緊密な関係を維持していますが、PRISM問題に関しては米国に対して是々非々の態度です。しかし、日本は在米大使館を盗聴され、主権が犯されたに等しいというのに抗議もしていません。日本は本当に独立国かと思われても仕方がないんじゃないでしょうか。

 もっとも英、仏、独の各国も「自国民を盗聴していた」などと報道されています。ですから各国ともダブルスタンダードでやっている面があります。しかし、そうだとしても、PRISM問題では米国に抗議しました。日本は同盟国として米国と協力すべきところは最大限協力すべきですが、欧州各国のように、抗議すべき時は抗議するような大人の対応をとるべきではないでしょうか。

-- さてサイバー空間での国際ルール作りについてですが、まずサイバー犯罪からスタートしたようですね。

原田 01年に欧州評議会がエシュロンに対抗するために発案したともいわれています。目的は、ネットワークだけではなくコンピューターシステム全般への不正アクセスを禁止し、組織犯罪の捜査、犯罪人引き渡しなどの面で国際協力を進めようというもので、日本では国会での批准承認や関連国内法の整備などが行われ、12年11月に発効しました。

-- その詳細や、それ以降の国際ルール作りについて次回、伺いましょう。

【注】 エシュロン=米、英、カナダ、豪州、ニュージーランドの英語圏(アングロサクソン)5カ国で構築された軍事目的の通信傍受システムの暗号名。米国の国家安全保障局(NSA)が主体となって運営している。赤道上に配置された商業通信衛星インテルサットの電波を地上で受信、分析している。電話、ファックス、Eメールなど世界中で行われている通信の90%を受信が可能といわれている。
日本との関係では1989年、インドネシアの電話網整備でNECのシステムが採用されそうになった際、エシュロンで得た情報を元に米国が割って入り、最終的に契約はNECと米国企業で半分ずつ分割された。また95年の日米自動車交渉では日本の基本方針が米国に筒抜けだったことが有名。

 
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