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台湾統一地方選挙で与党・国民党が大敗

変貌するアジア

 次期総統選の前哨戦で野党・民進党が圧勝

 2014年11月29日(土)、台湾で統一地方選挙が行われた。同選挙は、16年総統選の前哨戦と位置づけられていた。結果は、事前の予想通り、県市長選挙(22の行政地区)において、与党・国民党の大敗、野党・民進党の圧勝だった。

 台湾の総人口の約7割を占める6つの直轄市(台北市・新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市)のうち、今回の選挙では特に台北市と台中市の動向が注目された。台北市では、無所属の柯文哲(台湾大学医学部教授、民進党が支持)が、国民党の連勝文(連戦国民党名誉主席の息子)を大差で下した。一方、台中市では、民進党の林佳龍が、現職の胡志強市長(国民党)を破った。さらに、意外にも桃園市では、民進党の鄭文燦が現職の呉志揚(呉伯雄国民党名誉主席の息子)を僅差で退けた。

 結局、6直轄市は、民進党が(柯文哲を含め)5勝、国民党はわずか1勝に終わった。また、6直轄市以外の16県市でも、民進党は同党候補が出馬した12県市で9勝3敗と躍進した(4県市は民進党候補が不出馬)。

国民党大敗の理由は中国との関係!?

 なぜ国民党は大敗したのか。

 最大の理由は、馬英九総統の支持率の低さ(10%前後)である。馬政権が中国経済へ過度に傾斜した結果、同国の成長鈍化のあおりを受け、台湾経済までが落ち込んでしまい、支持率の低下を招いた。台湾経済は、12年には1%台、13年には2%台、14年には3%台(予測)しか成長していない。また、失業率は14年は4%を切っているが、15~24歳の若者に限ると10%を超えてしまっている。

 中国との関係という点では、別の問題もある。馬政権は10年に中国との間で「両岸経済協力枠組協議」(ECFA)を締結したが、その後、中国企業が台湾国内の不動産を買い漁ったために不動産価格が高騰し、一般市民の手が届かなくなってしまった。

 さらに追い打ちをかけるように、中国製の食品に安全問題が浮上した。中国製の偽油(地溝油。工場の排水溝や下水溝に溜まった油を濾過し、食用に精製したもの)が市場に出回り、食の安全が脅かされたのである。

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