経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

外務省でサイバー政策担当大使を務めた今井治氏に聞く(上)

サイバーテロ 政府・企業とも対応は待ったなし!

今井治氏が全力で取り組んだ国連でのサイバー安全保障に関する国際ルール作り

(いまい・おさむ)
1950年東京生まれ。横浜国立大学経済学部を卒業後、外務省に入省。在米国大使館勤務などを経て経済協力局国際機構課長、在韓大使館公使、在南アフリカ大使館公使、ミラノ総領事、在エクアドル大使などを歴任。2012年10月から国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当兼サイバー政策担当大使。13年2月からは国連安保理非常任理事国選挙および安保理改革担当大使も兼務し、同年9月に退官した。この間、06年から3年間、大分県別府市にある立命館大学アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授(国際機構論・外交)を務めた。現在は別府市に在住。

 サイバー空間の安全保障問題が国際社会での新たな課題になって久しい。国家の関与が疑われるサイバー攻撃が各地で明らかになっていることもあり、国連の場でサイバー空間での紛争を防止するための規範やルール作りに関する議論が進められている。しかし、日米欧の先進国と、ロシアや中国さらに開発途上国との間の主張には隔たりがあり、その行方はまだ不透明だ。

 今回は、国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障担当)が事務総長に設置させたサイバーセキュリティーに関する政府専門家会合(GGE=Group of GovernmentalExperts)のメンバーを務めたことのある今井治・前外務省サイバー政策担当大使に登場いただいた。

 GGEは日本を含む世界各地域の15カ国で構成し、2013年6月にサイバー安全保障の国際ルールに関する報告書をまとめた。その報告書作りに尽力した今井さんに、報告書が作成されるまでの議論の経過や裏話、報告書が目指しているものなどについて聞いた。

今井治氏が「サイバー空間に関するブダペスト会議」に出席

-- 今井さんは12年10月にサイバー政策担当大使に就任しましたね。

今井 在エクアドル大使から帰国した直後に任命され、すぐにハンガリーのブダペストで開かれた「サイバー空間に関するブダペスト会議」に日本政府代表として出席しました。

 この会議の前身は、11年11月に英国のヘイグ外相がインターネットの経済的・社会的恩恵を維持する一方、サイバー空間における犯罪や安全保障上の脅威からいかに身を護るべきかを議論しようと開催を呼び掛け、ロンドンで開かれた会議です。国連とは関係はなく、官民がオープンに議論して世論喚起を進めようというのが目的です。

 ブダペスト会議は、ロンドン会議のフォローアップをするためのもので、マルトニ・ハンガリー外相(当時)が主催し、60カ国の政府機関と20の国際機関のほか学者や、NGO代表など600人が参加しました。

-- ロンドンの次にブダペストで開いたのはなぜ?

今井 旧東欧諸国のハンガリーとしては、2度と旧ソ連、現在のロシアの支配を受けたくないという思いがあるからですよ。それを避けるためには、インターネットの自由な情報流通が有効な武器になるというわけです。もしロシアがハンガリーに何かを仕掛けてきた場合、インターネットを通じて世界の同情を集めれば、それを押し返せると考えているようです。

 こういう思いを持っているのは旧東欧諸国だけではありません。過去に旧ソ連やナチス・ドイツの脅威にさらされた北欧諸国も同じです。ですからスウェーデンのビルト外相(当時)などは「自由なインターネットのお蔭で『アラブの春』が実現し、独裁者が倒され、人権が擁護された」と演説したほどでした。

 続いて演説した中国外務省の局長が、まず冒頭で原稿から離れて「サイバー空間に関する会議だと思って参加したが、ここは国連の人権理事会かと思った」と嫌味を言う場面もありました。

-- 「人権擁護ばかり言うのはおかしい」と?

今井 中国やロシアなどは「インターネットは経済発展のためには有効だ」「しかし、テロや犯罪、安全保障上の脅威に対抗するためにインターネットに関する政治的自由や人権の規制、強い国家主権を認めるべきだ」という考え方です。これには矛盾があります。インターネットでは国境を越えて自由に情報が流通するインターオペラビリティー(コンピューターシステムなどの相互互換性)や自発的な参加・発信・交流が確保されているからこそ経済発展に寄与するわけですから。

今井治氏が感じたインドが恐れる隣国からのサイバー攻撃やテロ

-- 12年11月にインドとの間で初の「サイバー協議」を東京で開催しましたね。

今井 これはインドのほうから「やりたい」と言ってきたものです。サイバーセキュリティーに関して日本がバイ(2国間)で協議するケースは少ないのですが、インドはそのうちの珍しい例です。

-- インド側にはどういう事情があったのでしょうか。

今井 インド側は絶対に固有名詞は出しませんが、インドの安全保障にとって重要な国を意識しているようでした。その国とは、これまで国境紛争を繰り返してきた国です。

-- 中国ですか?

今井 中国からインドに、大手通信機器メーカー「華為技術(ファーウェイ)」などの単純な通信機器から基幹的な通信設備までがどんどん入ってくるのをインド側は非常に心配しているようでした。また隣国パキスタンから入ってきたテロリストによるテロ事件も時々起きています。インドにとって外国からのサイバー攻撃やテロは現実の問題なのです。

-- 米国には「ファーウェイは中国のスパイだ」と指摘する人もおり、米政府はファーウェイの製品を政府調達から排除しているとか。

今井 インドとしては、それらをどうチェックし、阻止するかについて技術や制度の先進国である日本と協力できないかということでしょう。

-- そうした会議や協議をこなしながらGGEの報告書作りへと向かうわけですね。その点は次回、伺いましょう。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る