経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

外務省でサイバー政策担当大使を務めた今井治氏に聞く(中)

サイバーテロ 政府・企業とも対応は待ったなし!

政府が本格的に整備し始めたサイバー攻撃への「備え」とは

今井治氏

今井治氏

 政府の「情報セキュリティ政策会議」(議長・菅義偉内閣官房長官)は今年3月をめどにサイバー攻撃や自然災害により「重要インフラ」がシステム障害を起こすのを防ぐための行動計画(第2弾)を打ち出す方針だ。

 同行動計画の第1弾は2005年に策定済みである。この時は、情報通信や金融、航空、鉄道、電力、ガス、医療、水道などを重要インフラと指定したが、第2弾では新たに信販(クレジット)や石油、化学の各産業を追加する。理由としては、サイバー攻撃による脅威が増大しつつあること、東日本大震災から得られた教訓が少なくなかったことなどが挙げられる。

 また政府は、サイバー事故などが起きた際、被害を最小化するための危機管理策に関して企業を支援することも第2弾の中に新たに盛り込む方針だ。

 他方、安全保障・防衛面で政府は今年3月、自衛隊内に「サイバー防衛隊」を設置し、防御態勢を強化する。と同時にサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むといった反撃能力保有の可否についても検討する。具体的な反撃方法としては、大量のデータを相手国に送りつけて一時的にサーバーなどを使えないようにする「DDos攻撃」を仕掛け、相手側のサーバー機能を麻痺させるやり方などが考えられている。

 遅ればせながらだが、政府としてビジネスや安全保障・防衛に関する「備え」を本格的に整備し始めたことになる。

 今回は、国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障担当)が事務総長に設置させたサイバーセキュリティーに関する政府専門家会合(GGE=Group of Governmental Experts)のメンバーを務めたことのある今井治・前外務省サイバー政策担当大使の2

回目。GGEは13年6月、サイバー安全保障に関する報告書をまとめた。今井さんは、そのメンバーとして報告書の取りまとめに尽力した。

米国のサイバー戦能力を恐れて発議したロシア

-- GGEはどういう経緯で国連に設置されたのでしょうか。

今井 国連総会第1委員会の場でサイバー問題を取り上げ始めたのはロシアでした。1990年代末の頃です。ロシアは、米国のサイバー戦能力に恐れを持ち始めたのではないでしょうか。ロシアは米国だけと話し合うのではなく、非欧米諸国が多い国連総会の場を利用して米国のサイバー戦略に〝たが〟をはめようとしたのだと思います。ですからロシアは今でも毎年、決議案を提出したりしているほどです。米国はこうしたロシアの狙いを読み取って、ある時から強力に対応するようになりました。

 他方、中国は早い段階では関心を示さなかったのですが、10年の前回GGE報告書作成の最終段階になって突然、国際会議の専門家を投入して、米露間でまとめつつあった報告書案に対して〝だめ出し〟をして、内容を大幅に薄めたそうです。

最後は日米欧が中露などの〝抵抗〟を押し切ったワンフレーズとは

-- 13年6月に出された報告書は2回目ということになるわけですね。その内容は①序論②平和的で安全かつ強靭でオープンなICT(情報通信技術)環境のための協力の構築③国家による責任ある行動についての規範やルール、原則に関する提言④CBM(信頼醸成措置)と情報交換についての提言⑤能力構築に関する提言⑥結論--という章立てになっていますが。

今井 1回目の報告書を受けて、それを深めたものが2回目の報告書です。その際、考えるべきはインターネットの特徴は何かということです。それは匿名性と瞬時性にあると思います。

 匿名性に関しては、ある国がサイバー攻撃を受けても、どの国から受けたかはっきりさせにくいという面があります。ミサイル攻撃なら「どの国から撃ってきたか」が分かりますが。

 瞬時性という点では、ミサイルなら発射から目標到達まで5分間あるいは10分間という時間を要することから相互に連絡して「誤発射だ」と確認して、報復を回避することが可能です。しかし、サイバーではそうはいきません。そういう中で「あの国からだ」と考えて反撃したとします。ところが、それがとんでもない間違いだったという事態が起きないとも限りません。そうした特徴を考えていくと、サイバー空間でもCBMを構築していかなければならないと書いたわけです。それが④のところです。そう書いたのは、疑心暗鬼からとんでもないことが起きかねないという思いからです。

-- ③の規範やルールの点についてですが、この内容と争点は?

今井 日米欧のメンバーが強力に主張したのは「全く新しいルールを作るのではなく、国連憲章を含めて既存の国際法を適用すべきだ」ということでした。つまり通信の自由、通信の秘密保持、報道や表現の自由を守るべきだということです。

 これに対してロシア、特に中国は「サイバー空間は、全く新しい空間だから従来とは違う新しいルールが必要だ」と主張しました。現代の国際法は欧米諸国が作ったものであり、その根幹には政治的な自由や人権擁護などを重視する思想がありますが、中国やロシアは世界人権宣言などにとらわれずに、国家がネットを規制できる新しい国際法を作るべきだという考えのようでした。「アラブの春」のように反政府勢力がインターネットを使って独裁政権を次々に倒すのを見てきたからでしょう。

 もっともロシアや中国も「国際人権規約」や「市民的および政治的権利に関する国際規約」を批准・署名していることから、これらを否定することができません。そこで「サイバー空間は人類未踏の世界だ。だから今までの国際法は通用しませんね」という論法をとってきました。

 最終的には「国連憲章を含む既存の国際法を適用すべきだ」というワンフレーズに押し込めることで落着しました。

 
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