経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

外務省でサイバー政策担当大使を務めた今井治氏に聞く(下)

サイバーテロ 政府・企業とも対応は待ったなし!

疑心暗鬼に陥り、報復攻撃につながることを阻止するためのサイバー版CBMが必要だ

今井治・前外務省サイバー政策担当大使

今井治・前外務省サイバー政策担当大使

 日米両政府の防衛当局者は2月3、4の両日、防衛省でサイバー防衛政策ワーキンググループの第1回会合を開いた。サイバー攻撃と武力攻撃の関係について議論を始め、年内に取りまとめる日米防衛協力の指針(ガイドライン)にサイバー攻撃への共同対処を盛り込む方針で一致した。またサイバー安全保障に関する「国際ルール」制定への関与などに取り組むことでも合意した。

 サイバー安全保障面でこうした日米協力が進めば、サイバー攻撃に対する抑止力の向上につながるのではと期待されている。

 今回は、国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障担当)が事務総長に設置させたサイバーセキュリティーに関する政府専門家会合(GGE=Group of Governmental Experts)のメンバーを務めたことのある今井治・前外務省サイバー政策担当大使の最終回。GGEは2013年6月、サイバー安全保障に関する報告書をまとめた。今井さんは、そのメンバーとして報告書の取りまとめに尽力した。

 今井氏は、サイバー空間でもCBM(信頼醸成措置)の必要性を強調するともに、日本として通常の安全保障問題と同様、サイバー空間の脅威についても真剣に向き合い、防御策をとっていくべきだと述べた。

サイバー空間での反撃権は簡単に決められない

 -- 前回、今井さんはサイバー空間に関する国際ルールについて「ロシアや中国の慎重論を振り切り、『国連憲章を含む既存の国際法を適用すべきだ』と勧告することで落着した」と言いました。それ自体は大きな前進だったと思いますが、一部にはまだ抽象論、原則論にとどまったままだという意見もあるようですが……。

今井 基本的な考え方が初めて採択されたところに意味があると思います。日米欧などは、国連憲章の具体的な条項や戦争法規・中立法規、ネットの自由などについてもっと具体的に書き込みたかったのですが、強力に反対する国があり、踏み込んだ議論は今後の課題となりました。なおロシアは数年前に国防省が「サイバー空間にも既存の国際法が適用される」との原則を公表したと聞いています。

 また、ではどのルールが適用されるのか、サイバー空間の今後の変化にどう合わせていくか、など詰めるべき点は多々あります。新しいGGEがつくられ、そこで議論することになったと聞いています。

-- 安全保障の観点から、サイバー攻撃を受けた場合、自衛のための反撃はできるのでしょうか。報告書はその点に触れていないようですが。

今井 そこは、自衛としての先制攻撃も含めてロシアや中国が非常に恐れていた点だったように思います。GGEの場で米国は「サイバー攻撃が行われるという逼迫した状況であれば、自衛として先制攻撃する」と明言しました。そのためロシアや中国は多分、米国の能力を恐れて、自衛権を認める既存の国際法や国連憲章を書き込むことに消極的だったのではないでしょうか。

 国連憲章第7条は、分かり易く言えば「自衛のための戦争以外は良くない戦争だ」と読めます。そういう考え方は第1次世界大戦と第2次世界大戦を経てようやく確立したものです。それまでに実に長い時間がかかりました。ですからサイバー空間における自衛権問題もそう簡単には決められないのではないでしょうか。

 国連でいきなり決めていく、ということにはならないと思います。この問題は2国間や地域間で詰めていき、最終的に国連でユニバーサルな取り決めを作るということになると思います。

-- 報告書はサイバー空間でもCBMが必要だと提言しました。CBMとはもともと、東西冷戦時代に緊張緩和・紛争予防のために発想された概念で、その目的は、敵対する国家・勢力間でコミュニケーション手段の開設や軍事情報の公開などを進めることにより、情報の不確かさによる誤解や不信を減少させることにありました。

 有名なのは1963年の全欧安保会議で採択されたヘルシンキ宣言です。同宣言では軍事演習や軍隊移動の事前通告と、軍事演習へのオブザーバーの相互招請などを提唱しました。そうしたCBMが積み重ねられた結果、東西冷戦終結に結び付いたと言われています。このCBMの取り組みをサイバー空間にも生かそうということですね。

 

CBMを書き込むことに猜疑心を示した中国

 

 今井 そうです。サイバー空間の特徴の1つは匿名性にあることは既に話したとおりです。匿名であるために攻撃があった場合、どの国か、どこの人物の仕業かを特定するのは非常に困難です。その結果、疑心暗鬼に陥り、報復攻撃や紛争拡大につながる恐れがあります。そこで何か起きた時にホットラインで連絡し、意図的な攻撃ではないと伝えられるような仕組みを作ることが重要だということです。

 -- CBMについてロシアや中国はどういう姿勢をとったのでしょうか。

 今井 ロシアは全欧安保会議の一員だったこと、米国と核兵器削減交渉などを進めてきた経緯があったことなどからCBMには精通しています。サイバー空間でのCBMの推進に関しても米露首脳会談の場で合意したほどです。

 しかし、中国はCBMには慣れていないようでした。中国は、米国と核ミサイル削減交渉をやったこともありませんしね。ですからCBMに対する猜疑心が強く、報告書の文面作りの過程ではあちこちを削ったりしました。

 -- CBMとしてどういう具体策が考えられますか。

 今井 各国に「サイバー防衛白書」を作ってもらい、さらにはサイバーに関する事業計画の公表、破壊的なサイバー事件・事故の防止法に関する情報交換制度などが考えられます。

 
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