経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

税務調査対策〜話を聞かない 調査官への対応策〜

元国税調査官が明かす税務調査の秘密

筆者プロフィール

松嶋洋(まつしま・よう) 元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局に入局。07年退官後は税理士として活動する傍ら、国税調査官の経験を生かし、税務調査対策のコンサルタントや執筆活動も行う。

 

税務調査対策〜余計なことは一切話さない〜

 「余計なことは一切しゃべらない」ということが税務調査対策の王道ですが、困ったことに、中にはこの王道を実践する税務調査官もいます。このような税務調査官が仮に皆さまの税務調査を担当したとすれば、厳重注意が必要と言えます。

 筆者の経験を申しますと、筆者の反論を全く聞かず、自分の主張だけを淡々と話す調査官がいました。このような場合、問題となるのは、税務調査官を納得させようと感情的になり、言わなくてもいいような余計なことまでしゃべってしまう、ということです。

 余計なことをしゃべらない、というのは何も税務調査対象となる納税者だけではなく、納税者を守る税理士にも必要な心掛けです。日々の税理士業務を通じて税理士は納税者の事情を周知しているところ、気を付けていなければ納税者にとって都合の悪いこともしゃべってしまうからです。

 実際のところ、税理士は士業ということでプライドが高いこともあって、税務調査で間違いが発見されるような場合には、自分のプライドを守るために、つい熱くなって反論することがありますが、それは効果の高いやり方ではありません。

 税務調査の最中に反論をしたとしても、その反論を誠実に聞いている税務調査官はほとんどいません。税務調査の最中は、帳簿や原始資料を見て問題を発見したり、疑問点を対象者からヒアリングしたりすることで精いっぱいですし、反論に対する回答は、税務署の見解を意味しますので、当然ながら上司の決裁が必要になるからです。その他、法律や裁判例に則った反論をしても、ほとんどの税務調査官は法律を知らないので、内容を理解することができない、という事情もあります。

税務調査対策〜話を聞かない税務調査官はなぜ生まれるか〜

 つまり、実際に税務調査を実施している税務調査官にとっては、納税者の反論に真摯に耳を傾けても、自身の判断でできることは限られていますので、話を聞く暇も実益もない、というのが正直なところなのです。現職時代、先輩職員から、「感情的になりやすい税務調査を円滑に進めたり、税務の職場で横行するパワハラに対抗したりするために、『相手の話を聞かない』くらいの図太い神経が税務職員には必要」と言われたこともあります。

 とりわけ、冷静さを欠いた反論は、税務調査対策上致命的な問題を引き起こすことがあります。能力が高い税務調査官であればあるほど、自分にとって都合の悪い話は無視する半面、都合のいい話はしっかりと記憶している、という特質を持っているからです。つまり、反論は記録されず、不利な言質だけはしっかり取られることになるのです。

 能力の高い税務調査官は、非常に記憶力に優れています。現職時代、先輩職員から筆者の税務調査に1回だけ同席してもらったことがあります。

 その先輩職員は、1度しか税務調査に同席していないにもかかわらず、筆者さえ忘れていたその税務調査先の発言内容を、税務調査が決着する数カ月後までしっかりと記憶していました。税務調査においては、ちょっとしたうっかり発言が巨額の税金の追徴につながる場合が多々ありますので、税務調査官は、おのずと記憶力が磨かれる結果になるのです。

税務調査対策〜税務調査官の前では感情的にならず冷静でいること〜

 こういうわけで、決して税務調査官の前では感情的になってはならず、相手がしゃべらなければこちらからもしゃべらない、話を聞かなければこっちも話を聞かない、くらいの感覚でいなければなりません。できることなら、感情的になりやすい税務調査の結果の発表は後日に仕切り直して、法規集を持参した上で、逐一税務調査官の指摘の根拠を出させながら冷静にその内容を判断することに注力しましょう。

 もちろん、この結果発表の段階でも税務調査に反論はせず、ただ税務署の指導内容を聞くことだけに注力してください。その上で、回答は「後日調べて回答します」で足りるわけです。

 

筆者の記事一覧はこちら

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る