経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

若手社員に権限委譲しなければ日本企業に未来はない--篠﨑彰彦(九州大学大学院 経済学研究院 教授・経済学博士)

篠﨑彰彦氏

バブル崩壊後の「失われた20年」。その間、IT(情報技術)革命が各国で進行、日本の国際競争力を低下させた。なぜ日本はIT革命に乗り遅れたのか。情報経済論の権威、篠㟢彰彦氏にその根本原因を聞く。

篠﨑彰彦氏は語る IT化を阻んできた日本のホワイトカラー

 バブル崩壊後、日本経済は20年間、暗いトンネルを抜け出せずにいた。その要因の一つとして、日本企業がIT革命に乗り遅れたことがあるとされている。その正否を探るべく、ここでは、情報経済論の第一人者の、篠㟢彰彦氏にご登場を願う。まず確認したいのは、IT革命の本質だ。篠㟢氏はこう説く。

 「IT革命を私は『情報革命』と呼んでいます。この革命は、産業革命と共通する部分もあれば、異なる部分もあります。産業革命は、雇用の『代替』、『誘発』、そして『創造』という変化を引き起こしました。このうち、『雇用代替』とは、新技術による機械化で人の仕事が奪われることを意味し、『雇用誘発』とは、新技術をベースにした機械の需要が増え、それを作るための労働需要が膨らむことを意味します。そして、『雇用創造』とは、新技術によって過去にはなかった新産業(産業革命期で言えば、鉄道や蒸気船産業)が勃興し、新たな雇用が生まれることを示します」

 「情報革命も、これと同様のことが起きてきたんです。違いは、機械化で仕事を奪われる対象が、産業革命時のブルーカラー(肉体労働者)ではなく、ホワイトカラー(頭脳労働者)である点です」

 ならばなぜ、日本は情報革命に乗り遅れたのか。篠㟢氏の答えはこうだ。

 「ホワイトカラーの仕事は、実は、情報の処理なんです。日本の場合、米国などに比べ、ホワイトカラーの適応能力や情報処理能力がそもそも高く、かつてはそれが日本企業の強みでした。ところが、1990年代に巻き起こった情報革命を境に状況が大きく変わり始めたんです。もともと米国では、個々のホワイトカラーの融通の効かなさや、意思疎通の欠落を補うために組織内外の情報流通プロセスを形式化していました。対する日本では、極めてアナログ的な『あ・うん』の呼吸で、柔軟に情報のやり取りをこなしていました」

 そして、IT技術の発達によって形式化された情報流通のほうが、「あ・うん」の連携よりも効率的になり、日本の強みが失われていった。つまり、個々人の能力の高さが逆に情報化を遅らせ、日本企業の弱体化を招いたわけだ。

 「また90年代の米国では、ITによって職を奪われるホワイトカラーが大量に出始めましたが、日本ではホワイトカラーの雇用になかなか手をつけようとしなかった。その裏を返せば、日本ではIT化による生産性の伸びに乏しかったと言えるんです」

篠﨑彰彦(九州大学大学院 経済学研究院 教授・経済学博士)

篠﨑彰彦(九州大学大学院 経済学研究院 教授・経済学博士)

篠﨑彰彦氏は語る 新興国への進出でも他国に完敗

 米国では、企業は株主のもの。しかし、かつて賞賛された日本的経営では、「社員による自主管理」を基本としてきた。そんな企業文化の中で、仮に、IT化で自己の存在意義が失われると中高年社員が判断した場合、IT化は進まず、ITリテラシーの高い若手社員の声は押さえ込まれる。結果、日本企業のIT化は遅れ、国内IT産業の発育不全が常態化したということだ。

 篠㟢氏によれば、日本では今もなお、IT化によるホワイトカラーの再生は進まず、ITを活用した新産業もほとんど生まれていないという。確かに、米国では過去20年の間に、グーグルやアマゾン、フェイスブックといった新興企業が飛躍的な成長を遂げ、巨大企業の仲間入りを果たしている。対して、日本では、その種の成功事例はほとんどない。加えて、日本のIT産業は、開発途上国への進出で他国の圧倒的なリードを許していると、篠㟢氏は嘆く。

 「開発途上国の情報通信市場では、欧州系のインフラ、中国・韓国系の情報機器、米国のアプリケーションという布陣が既に出来上がりつつあります」

 そんな中で、日本のIT産業が国際競争で生き残れる可能性はあるのだろうか。篠㟢氏は、少し厳しい表情を浮かべながら、次のように答える。

 「日本のIT産業が、世界を相手に戦っていくのは正直厳しい。それでも戦いを挑むのであれば、必要とされることの一つは、アイデア力の強化でしょうね。要は、新しい商品なり、サービスなりを生み出す能力を磨くということです」

 「日本のIT企業は総じて、『こういったモノを、このスペックで作ってくれ』という要求には上手く応えられますが、何もないところから新たに創造するのは不得手です。そのせいで、世界に通用する日本のITブランドがなかなか出てこないのが現実なんです。その意味でも痛感するのが人の問題。日本の会社のローテーション人事や、若い人たちが同質的な競争に疲弊しているのは問題です。さらに言えば、会社の中で上に立つ人間が、あらゆる権限を掌握し、責任だけを下に押しつけようとする悪しき文化も根づき始めています。かつての日本には、権限を下に与えて上が責任を取るという文化があった。最終的には、その文化をどう取り戻すかの問題に行き着くのではないでしょうか」

 

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