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中国の金融システムリスク

グローバルニュースの深層

不透明な資金運用のリスク

 最近、中国のシャドーバンク問題が注目されている。

 特に、国有銀行などの商業銀行が販売している理財商品と呼ばれる信託金融商品のデフォルトが心配されている。銀行にとって理財商品の販売で集めた資金はオフバランスのものであるため、銀行業監督管理委員会はこれまで厳しく監督していなかった。

 商業銀行は預金を集めた場合、商業銀行法によって預貸比率規制などに厳しく縛られることなく、運用の自由度が制限される。それに対して、理財商品の販売で集めた資金は商業銀行法に縛られず不動産市場での財テクなど、比較的自由に運用できる。

 しかし、その運用が失敗した場合、金融システムに大きなリスクがもたらされる。

 そもそも中国にはシャドーバンクのような概念の金融機関と組織は存在せず、高利貸しを中心とする民間の非正規金融システムがこれに近い存在である。

 中国人民銀行(中央銀行)によると、2012年末の時点で、中国国内でマイクロ・ファイナンスを行う会社は既に6080社に上っており、融資残高は5921億元(約9兆9千億円)に達している。そして、質屋は6084社あり、質の残高は706億元に達する。融資信用保証会社は8590社あり、村レベルの資金互助組織は1万6千カ所に上っている(中国人民銀行「2013年金融穏定報告」)。

 中国では、家計の貯蓄率は30%を超えているが、一般家庭が運用できる金融商品は限られている。

 家計はまとまった資金があれば、住宅購入を選好する傾向が強い。小口の資金の場合は理財商品の購入を選好する。一般的に、理財商品の利回りは銀行の定期預金より高めに設定されているため、人気は高い。

 問題は商業銀行の資金運用の不透明性にある。商業銀行は直接的ないし間接的に不動産などに投資するケースが多く、不動産市況が暴落すれば、商業銀行のバランスシートの悪化がもたらされる。これこそ理財商品のリスクが心配されるゆえんである。

 シャドーバンクのほかに、金融システムの安全性を脅かすもう1つのリスクとして地方債務の問題が挙げられる。地方債務はこのまま放置すればますます膨らんでしまう。

 地方政府が商業銀行から借り入れた債務は景気減速局面において返済は困難である。地方政府が保有する資産をみると、地下鉄、上下水道、道路、街路樹などはほとんど売却不可能なものばかりである。

 ここで重要なのは、地方債務の穴をいかに素早く埋めるかである。

 振り返れば、1998年に金融改革が行われたとき、4大国有銀行(工商銀行、中国銀行、建設銀行、農業銀行)の不良債権の一部を、新設された資産管理会社(AMC)に移管した。その際、国有銀行の資産劣化を防ぐために、「債転股」(Debt equity swap)の手法が使われた。すなわち、国有銀行の債務をエクイティに転換することである。

 そのエクイティをAMCが簿価で取得するので、国有銀行のバランスシートが劣化しなくて済んだ。最終的にAMCが損出した場合、財政資金で補てんする。

 しかし、今回の地方債務問題は、証券化の手法で解決できるかどうかが不透明である。地方政府およびその傘下の国有投資会社が保有する不動産については証券化する可能性があるが、上下水道や地下鉄および街路樹などは証券化することが難しい。

 地方債務問題は、痛みの伴わない解決法は存在しない。限られた選択肢の中から比較的コストの低い解決法が選好されよう。

 現段階で予想され得る解決法のアジェンダは、経済成長率をある程度押し上げて、不動産市況の上昇を大きなバブルにならない程度容認し、そこで得られた資金を地方債務の返済にあてることである。

解決が困難な地方債務問題

 中国国内の金融リスク問題を素早く解決しなければ、金融危機が起きる可能性がある。その引き金となり得るのは、中国の金融リスクを嫌気して資本が海外へ逃避してしまうことである。

 これまでの10年間、人民元の切り上げの為替差益を目当てに、巨額のホットマネーが中国に流れている。今、景気が減速し、人民元が切り下がる局面が現れている。

 中国政府はシャドーバンクの問題や地方債務の問題を国内問題と位置付けているが、これらのリスク問題を見える形で解決しなければ、ホットマネーが瞬時に逃げ出してしまう恐れがある。97年に起きたアジア通貨危機は中国にとって反面教師となる。

 中国政府は金利の自由化と人民元為替変動幅の拡大など、さらなる金融の自由化と国際化を模索しているようだが、国内金融市場の改革と不良債権の処理を先行しなければならない。

 

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