経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

ウクライナ情勢に米国はどう対応するか

和田龍太氏

鍵を握るロシアの行動

米欧日の対ロシア制裁 ウクライナ東部では親ロシア勢力による行政庁舎の占拠が続き、衝突により死者が出ている。こうした中、4月17日に米国、ロシア、EU(欧州連合)、ウクライナがジュネーブで初めて四者協議を行った。この協議では、武装勢力が占拠する建物の明け渡し、ウクライナの憲法改正プロセスの開始等で合意した。

 この合意により米国は当面、ロシアに対する追加制裁を発動しないことを決定した。米国はロシアの動きに応じて制裁のレベルを3段階に分け、これまで第1段階の制裁(協力関係の停止)に加えて、クリミアでの住民投票後には第2段階(米国国内資産凍結と渡航制限)まで発動している(表参照)。

 米国が対ロシア制裁を強化するかどうかは、ロシアがどのような行動をとるかが鍵となろう。ロシアとしては、(1)ウクライナにおける欧米の影響を排除すること、②欧米の厳しい制裁を回避しつつ、停滞する自国経済の失速を阻止すること、という目標の両立を狙っている。今後の展望として次のシナリオが考えられる。

■シナリオ(1)

 まずは、ロシアがウクライナ東部・南部への侵攻を控える、という展開。前述の四者協議では、ウクライナ憲法改正手続きへのロシア系住民の参加で合意したほか、暫定政府も自治権拡大(州知事の任命制見直し等)を進めるとしている。そのためロシアとしては、東部・南部に侵攻することなしに、「連邦制」に向けウクライナから一定の譲歩を引き出すことが可能だろう。ロシアは各州が国家に準ずる一定の権限を行使できる「連邦制」をウクライナに導入させることで、中央政府がロシア系住民の利益に反する決定を行った時はいつでも同東部・南部がロシアの介入を合法的に受け入れることを可能にする狙いがある。

 また、ロシアは同国への圧力緩和(国境付近のロシア軍撤退等)を条件に、EU・NATOに加盟しないことと、正統な親欧米政権成立を阻止するために、5月25日に予定される大統領選挙の延期をウクライナに求めてこよう。この場合、米国は自治権拡大を後押しすることで緊張緩和を目指すだろう。

シナリオ(2)

 他方、親ロシア派勢力が武装解除や行政府庁舎の明け渡しに応じない可能性が想定される。そうなれば、ウクライナ東部・南部におけるウクライナ極右勢力と親ロシア勢力の間での偶発的衝突をきっかけに、ロシアがロシア系住民の保護を名目にウクライナ領に侵攻するリスクが高まるだろう(ロシアは東部・南部侵攻を通じて欧米の影響を排除した緩衝地帯の確保を狙う)。

 

米議会主導で厳しい制裁措置も

 シナリオ(1)のように、ロシアが東部・南部への侵攻を控えるならば、米国は第3段階の制裁を発動しないだろう。厳しい制裁が発動されないため、ロシア経済および世界経済への影響も限定的となろう。また武装勢力が武装解除され、自治権拡大に向けたロシア系住民との対話が進めば、緊張緩和に向かう。

 シナリオ(2)のように、ロシアが東部・南部に侵攻した場合、米国は第3段階の制裁を発動するだろう。米議会は、オバマ大統領がロシアに具体的な措置を取っていないとの批判を強めており、貿易制限や金融制裁を含む「対ロシア制裁強化法案」を提出する可能性が高まる。目下、制裁強化に向けてEUと日本の足並みが乱れているが、対イラン型の厳しい制裁が米議会主導で進められよう。

 この場合、ロシア経済のみならず、EU経済(原油輸入および天然ガス輸入の3割強をロシアに依存。2012年のEUの対ロシア輸出はGDP比0・9%)への下押し圧力も無視できない。

 また、米国の中東外交にも悪影響が及び、ロシアが報復措置として中東における対米協力を停止することになるだろう。特に、イランに対する兵器輸出や核協力の強化、シリア和平会議のボイコットとアサド政権に対する支援強化、アフガニスタンへの補給路(カザフスタン駐留ロシア軍基地経由)の遮断といった措置に出ることが想定される。

 対ロシア制裁の強化に伴うロシア経済と世界経済への悪影響を考慮すれば、ロシアはウクライナに侵攻しないほうが得策であるため、現時点ではシナリオ(1)の方向に進む可能性が高いと見る。ただし、偶発的な衝突が発生するリスクは否定できないため、今後の動向に注意したい。

 

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