経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

国民経済に寄与しない“無条件”の法人税減税

三橋貴明氏

「安倍首相、法人税率引き下げ指示 自民党税調会長に」--安倍晋三首相は16日、自民党の野田毅税制調査会長らと首相官邸で会談した。首相は「私は国際的に法人税改革を約束し、多くの人(投資家)の期待を裏切ることがないようにしないといけない」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示した。安倍政権は6月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、法人税率(東京都で35・64%)の引き下げを盛り込む方針で、将来的に近隣諸国と同じ20%台を目指す。菅義偉官房長官は「来年から引き下げるという方向で議論をしてもらいたい」と述べ、「15年度から」を「骨太」に明記する構えも見せている。(後略)(朝日新聞2014年4月16日付)

 

問題は法人税減税の使い道

 

日本の民間企業設備と対外直接投資 安倍政権は法人税率の引き下げ、すなわち「無条件の法人税減税」を成長戦略の柱に据えるべく検討を進めている。不思議な話なのだが、法人税減税に関する報道を見ると、法人税を引き下げた際の「財源の問題」ばかりがクローズアップされ、「法人税減税分の使い道」については、全く触れられていない。

 無条件の法人税減税を本当に実施するとなると、財源の問題が出てくるのは確かだ。とはいえ、そもそも「法人税減税+消費税増税」こそが、新古典派「経済学」的に正しい施策なのである。法人税を減税し、企業の投資を喚起して成長する。減税分の財源は、当然の話として消費増税だ(あるいは「配偶者控除廃止」などでも構わない)。ちなみに、1997年に橋本政権が消費増税に踏み切った際も、併せて法人税の引き下げが行われた。

 筆者は「法人税減税+消費税増税」という政策が、現在の日本に適しているとは全く思っていない。単に「経済学的」には、法人税減税の財源は消費税の増税になると言っているだけだ。

 むしろ問題視したいのは、先述のとおり法人税減税の「使い道」のほうである。何しろ、法人税を無条件で減税したところで、企業が増加した純利益を「国内」の投資や雇用のために使ってくれるとは限らない。

 筆者も経営者であるため、法人税減税は「一企業」としてはうれしい。何しろ、何をするわけではなくても、勝手に純利益が増えるのだ。

 とはいえ、企業の利益と「国民経済の利益」は、必ずしも同じにはならない。例えば、消費増税を財源に、法人税を減税するとは、「国民全般の損に基づき、一部の黒字企業が得をする」という話だ。

 国民が損をしている以上、企業は「政府の政策」により増えた純利益を、国内の設備投資や労働者の雇用に使わなければならないはずだ。そうして初めて、法人税減税という、いわゆるトリクルダウン仮説(※)に基づく政策は正当化される。

 法人税減税に条件がなく、さらに資本移動が自由化されている状況では、企業は純利益の増加分を「国内の投資・雇用」に使うとは限らない。例えば、内部留保として貯蓄しても、株主への配当金の原資としても構わない。そして、対外直接投資という、外国での設備投資にお金を回すことも可能なのである。

 

法人税減税は設備投資を条件にすべき

 

 図のとおり、日本の民間企業は98年のデフレ深刻化以降、国内の設備投資(民間企業設備)を全く増やしていない。リーマンショック以降は、対2008年比で10兆円も縮小した状況が続いている。信じられないことに、アベノミクスによる株価上昇に沸いた13年すら、民間企業設備は前年を下回っている。

 一方で、民間企業の外国における工場建設など、「対外直接投資」は異様な勢いで増え続けた。13年の対外直接投資は14兆円近くに達し過去最高となったのだ。

 こんなありさまで、単純に法人税を減税し、日本国内の投資や雇用が増えると考えるほうが無茶である。というよりも、そもそも政府が、「法人税を減税し、国内の投資を増やし、経済成長を牽引する」と、考えているならば、無条件ではなく「設備投資」を減税の条件にすれば済む話だ。

 一応、書いておくが、政府は景気対策として設備投資減税や雇用減税「も」実施する予定だ。同時に、法人税率の引き下げをも実施を検討しているのだ。

 安倍総理は法人税を引き下げ、「いかにして経済成長を達成するのか」を明確化するべきだろう。国民の財政負担が増える以上、「私は国際的に法人税改革を約束し、多くの人(投資家)の期待を裏切ることがないようにしないといけない」といった抽象論で推進することは許されないはずである。

 

※トリクルダウン仮説:トリクルダウンとは「したたり落ちる」の意味で、大企業や富裕層の所得を政策的に増加させると、富が投資として低所得層に向かって徐々に流れ落ちていき、国民経済全体の成長に貢献するという仮説。主に新古典派経済学に基づく新自由主義政策において主張される。

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