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安倍総理が仕掛ける内閣改造と党人事の肝とは

内閣改造とかけて盆栽と解く。

順番待ち20人でも大幅改造なし

内閣改造とかけて盆栽と解く。

イラスト/のり

 「今夏行われる予定の内閣改造だが、大幅な改造はないだろう」

 政務三役を経験したある自民党衆院議員はこう〝予言〟する。今年2月28日、2014年度当初予算の年度内成立が確定した際、安倍晋三首相が今国会閉会後の内閣改造と自民党役員人事の実施を明らかにしたことを受けての発言だ。

 現在、自民党は衆院294人、参院115人の計409人(4月10日現在)。そんな圧倒的多数を占める自民党において、当選9回の逢沢一郎氏を筆頭に、8回生の宮路和明氏、山口俊一氏、安倍首相と同じ7回生では坂本剛二氏、山本公一氏、さらに、6回生には、お茶の間でもおなじみの河野太郎氏、平沢勝栄氏など15人が未入閣。つまり、6回生以上だけを見回しても20人が〝順番待ち〟の状態となっている。

 にもかかわらず、大幅な改造はないという。その理由を前出の自民党衆院議員はこう続ける。

 「現在の安倍内閣は安定している。わざわざ代える必要が少ない内閣です。強いて言えば、谷垣禎一法相と石原伸晃環境相、さらに森雅子少子化・消費者担当相ぐらい。致命的と思われる舌禍問題を起こしたのは、側近の衛藤晟一首相補佐官と萩生田光一総裁特別補佐だが、彼らを外すとは考えにくい。改造の狙いはほかにあるのでしょう」

 谷垣法相は、集団的自衛権の憲法解釈に否定的な考えを示している。4月11日にも会見で、「論理に飛躍があるのではないか」と批判した。

 石原環境相は、3月17日の参院環境委員会に約10分遅刻するなど、〝やる気の無さ〟が目立っている。自民党ベテラン衆院議員は語る。

 「石原氏は12年の総裁選で敗れたため、政権奪還後の組閣で閣僚人事は辞退するつもりだったが、派閥前会長の山崎拓氏から『角が立つので、引き受けなさい』と言われてしぶしぶ受けた経緯がある。しかし、責任は重い割に軽く見られるポスト。しかも、専門外なので、早く辞めたくて仕方ないのが見て取れる」

 森少子化・消費者担当相は、特定秘密保護法案担当でもあるが、昨年の審議では答弁がブレまくり、非難を浴びた。参院1年生議員での入閣ということもあり、今回でお役御免となりそうだというのだ。

 「しかし、女性登用を掲げる安倍首相だけに、代わりも女性議員となる可能性が高い。当選回数の多いオジサン待機組には無縁でしょうね」(永田町関係者)

 

狙いは財政規律派の排除か

 そもそも、集団的自衛権の憲法解釈についての造反や支持率が低下した場合に予測される〝安倍降ろし〟防止対策として、早々と〝人事のアメ〟をぶら下げたと見られる今夏の改造予告。しかし、大幅な改造がない場合、党内の不満はさらに高まるのではないか。そもそも、改造をブチ上げた狙いとは何だったのか。再び、前出の自民党衆院議員の話に耳を傾けてみる。

 「支持率が大幅に下がらない限り、党内で安倍降ろしを仕掛けられる人はいないでしょう。裏返せば、安倍内閣は支持率を落とさない戦略を絶えず考えなければいけない」

 その一番のカギは、法人税減税だと言う。前出・自民党衆院議員はこう続ける。

 「消費増税が4月に実施され、このままではジリ貧になるのは目に見えています。カンフル剤は、今年1月にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の基調講演で安倍首相が国際公約した『法人税改革に着手』が不可欠。現在、法定実効税率38・01%で、国際的に見て高い水準にある。これを10%ほど下げることができれば、国際的な信用も得られ、国内の企業活動は活性化する。政府税調も法人税改革の議論を進めている。しかし、それを実行するためには、党内の〝抵抗勢力〟を排除しなければならない」

 それこそが党税制調査会で、会長は大蔵省OBの野田毅衆院議員。同じく大蔵OBで、宮沢喜一元首相を叔父に持つ宮沢洋一参院議員は同会の幹事だ。

 「党内で2人は財政規律重視の急先鋒で、法人税減税は猛反対です。とりわけ、宮沢氏の抵抗はすさまじい。こういった抵抗勢力を人事で外すことができなければ、減税はできずに国際的信用を失い、外国人投資家も株式市場から逃げ出し、株価暴落に繋がりかねません。そうしたら、安倍内閣はあっという間に崩壊します」

 経済あってこその安倍政権。加えて、年末までに消費税10%を決めるためにも、頑なな財政規律派を重要ポストから外していく必要があるのだという。

 さまざまな課題が山積しているが、頼みの綱はやはり経済。人事の肝も結局はそこにたどり着くというのである。

 

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