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日米首脳会談で陰の主役だったロシア

グローバルニュースの深層

オバマ大統領と安倍晋三首相

オバマ大統領との友好ムードを演出した安倍晋三首相(左)(Photo:時事)

日米首脳会談でロシアの盗聴を警戒したオバマ大統領

 4月23〜25日、米国のオバマ大統領が国賓として訪日した。23日夜、安倍晋三首相とオバマ大統領が「すきやばし次郎」で鮨を一緒に食べるなど、日米の外交当局者は、友好ムードの演出につとめた。オバマ大統領が、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であると述べたことの政治的意味は大きい。

 それだからといって、尖閣に中国軍が上陸してきた場合、ただちに米軍が出動するということではない。日米安保条約第5条には、〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〉と記されている。

 ここで重要なのは、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」という条件だ。米大統領は、陸海空軍の最高司令官である。したがって、ひとたび戦争が始まれば、大統領は軍を自由に動かすことができる。しかし、米憲法で宣戦布告を行う権限は、大統領ではなく議会にある。仮に中国軍が尖閣に上陸したとしても、米議会が中国との宣戦布告を行うとは思えない。現実的に考えた場合、自衛隊が中国軍と対峙することになる。

 オバマ大統領は、国賓として来日したにもかかわらず、迎賓館に宿泊しなかった。迎賓館に泊まらなかったことは深刻だ。米国が、盗聴を警戒したというのが筆者の見立てだ。

 米国は、日本が盗聴することは、夢にも考えていない。しかしロシアや中国などの第三国が迎賓館を盗聴することは可能だと考えたのであろう。それだからオバマ大統領の宿泊場所は米国大使館隣のホテル・オークラになった。

 重要な打ち合わせや会議はすべて大使館内の盗聴防止が完璧に施された特別会議室で行い、ホテルの部屋にも盗聴防止用の特殊機材を持ち込んだのだと思う。

 なぜ米国が、これほど盗聴に神経を尖らせているかというと、元CIA(米中央情報局)の盗聴専門家のスノーデンがロシアに亡命したからだ。インテリジェンスの世界では、常に性悪説に基づいて、最悪の事態について考える。

 スノーデンによる技術流出で、ロシアの盗聴技術が飛躍的に高まっている可能性があるので、オバマ大統領は訪日中も細心の注意を払ったのだと思う。

 

対ロシアで融和外交路線を取らざるを得ない日本

 

 日米首脳会談の影の主役はロシアだった。4月25日に発表された「日米共同声明:アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」では、ウクライナ危機をめぐる対露制裁についてこう記されている。

 〈日米両国は、G7のパートナーと協調し、クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みについて同国を非難し、また、その遺憾な行為について同国に対する更なる措置を緊密に協議しているとともに、同国に対し、ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている。日米両国は、共に、ウクライナの主権、領土の一体性及び経済的な安定を支援するための具体的な措置を講じている。〉

 一見すると、ロシアのクリミア併合を厳しく批判しているように見えるが、ウクライナ問題をめぐるロシアに対する非難や制裁に関して、日本は慎重な態度を崩していない。その理由は2つある。

 第1は、北方領土交渉が停滞することを防ぐためだ。帝国主義外交の特徴は駆け引きだ。ロシアは、クリミアを編入したために、帝国主義的な領土拡張政策を展開していると非難されている。

 いくら非難されてもロシアがクリミアを手放すことはない。圧倒的多数のクリミア住民が、一部にネオナチを含むウクライナの現政権を忌避し、ロシアへの編入を望んだのは事実なので、プーチン政権は強気になっている。ロシアが現在、占拠している北方領土を日本に引き渡せば、「クリミア編入の目的は領土拡張ではなく、地元住民の意向にこたえ、クリミア住民の人権を守るためであった」というロシアの説明にも説得力が出る。

 第2は、日本が米国と連携して、本格的な対露包囲網を形成しようとすると、当然、ロシアは対抗措置をとる。

 中国との軍事的、政治的連携を強化することは、ロシアが行使することのできる重要なカードだ。ロシアが力を用いてクリミアを編入した事例に刺激され、中国が力によって尖閣を奪取する誘惑に駆られる危険がある。

 この2つの危険を避けるために、日本は対露融和外交を行っている。具体的には、日本のロシアに対する非難や制裁は、必ず米国、EU(欧州連合)の後で行われている。この路線が当面、継続されるであろう。

 

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