経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

エネルギーミックスと安全保障の観点なしに「脱原発」は語れない

三橋貴明氏

エネルギーミックスとは

特定の発電技術に偏らず、各技術の特性を生かしつつ、バランス良く組み合わせ、安定して発電を実現すること。電力サービスのユーザーである国民のために、「安定的」「低価格」で電気を供給するための発電技術の組み合わせ。

エネルギーミックスの観点が抜け落ちた「脱原発」議論

「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず」

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。関電は22日にも控訴する方針。

 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は13年9月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査を受けている。(後略)』

(朝日新聞2014年5月12日付)

 

 

日本のエネルギーミックスの変遷 筆者は正直、上記の記事を読み、思わずめまいを覚えてしまった。まさか、日本国家のエネルギー安全保障と密接にかかわる原発再稼働について、地裁とはいえ日本の司法が再稼働差し止めの判決を下すとは。

 判決を読み上げた福井地裁の樋口裁判長は、「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と述べ、差し止めの判断基準は、「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」であることを挙げた。

 すなわち、現在、各電力会社が進めている原子力規制委員会の新規制基準へ適用し、再稼働するというプロセスを、根底からひっくり返してしまったのだ。これでは、たとえ電力会社が新規制基準を完璧に満たしたとしても、各地で訴訟が相次ぎ、運転再開を差し止められる事態になりかねない。

 今回の判決文を隅から隅まで読んでみたのだが、「エネルギー安全保障」という文言はなかった。また、「エネルギーミックス」という用語も用いられていない。エネルギー安全保障やエネルギーミックス抜きに、原子力発電について語ることは不可能だ。

 しかも、裁判の原告は福井県民を中心とした189人にすぎない。理屈では、原告が1人でも「生存を基礎とする人格権」を盾に、原発再稼働の司法による差し止めが可能になってしまう。

 現在のわが国は、原子力発電所を再稼働しないことで、貿易赤字と電気料金の引き上げが続いている。貿易赤字とは、わが国のGDPのマイナス、すなわち所得の海外流出である。

 さらに、電気料金が相次いで引き上げられることで、中小企業の中には「電気代倒産」に陥る企業も出てきている有り様だ。

 企業が倒産、あるいは業績が悪化すると、失業者が増える。福島第一原発事故後に、放射線により命を失った者は1人もいない。

 対して、経済的困窮は多くの人を殺す。橋本政権以降のデフレ深刻化で、毎年の自殺者が対1997年比で1万人増の状況が続いた事実を、裁判官たちは知っているのだろうか。

 貿易赤字が拡大すると、わが国のGDPは縮小する。GDPの縮小で経済規模が小さくなると、「再生可能エネルギー」「使用済み核燃料の処分」「原発の廃炉」「蓄電技術」等への投資が不可能になる。

 上記、4項目への投資が拡大しない限り、「脱原発」を達成することはできない

崩れたエネルギーミックスのバランス

 しかも、ここまで原発が「悪者」として報道されると、当然ながら原子力関連の技術者が流出していく。特に、若い世代で、今から原子力関連の技術者になろうと志す者は激減するだろう。

 そうなると、先の4項目への投資縮小はもちろんのこと、そもそも「原子力関連の技術者がいない」という事態になりかねない。

 わが国は、脱原発はもちろんのこと、使用済み核燃料の処理すら自国ではできない発展途上国へと落ちぶれることになるだろう。その上、エネルギーミックスのバランスを回復できず、エネルギー安全保障が揺らぐ。

 わが国のエネルギーミックスは、73年時点では「原油」が圧倒的なシェアを占めていた。オイルショックが発生し、日本は「よりバランスが取れたエネルギーミックス」を追求し始める。

 2010年には、それなりにバランスが良いエネルギーミックスを実現したのだが、11年の菅直人による原発停止により、すべての歯車が狂い始めた。

 現在の日本は、エネルギー供給をLNG(液化天然ガス)に大きく依存するようになっている。福井地裁の裁判官たちが、わが国のエネルギー安全保障について、少しでも議論したとは、判決文を読む限り、到底思えない。

筆者の記事一覧はこちら

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る