経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

営業秘密の管理はいかにすべきか

元榮太一郎氏

 今回のテーマは、「営業秘密管理のコツ」です。最近、東芝の研究データが韓国の企業に漏洩した事件が話題となりました。企業にとって営業秘密の管理は極めて重要です。そこで今回は、出光興産の事件を基に営業秘密管理のコツについて説明します。

営業秘密管理の失敗事例

 1953年、ドイツのバイエル社によってポリカーボネート樹脂という画期的な合成樹脂が開発されました。それは、耐熱性、耐衝撃性に優れることから、瞬く間に電子機器やOA機器をはじめとするさまざまな用途に使用されていきました。

 しかし、この樹脂の製造には高度な技術を要することから、商業規模の自社技術を有していたのは、裁判が行われた時点でもなお、世界で出光興産をはじめとするわずか8社だけでした。

 このように、ポリカーボネート樹脂の製造技術は大変貴重な技術なので、出光興産(正確には、出光興産と合併する前の出光石油化学)は、データの入ったフロッピーディスクを千葉工場のポリスチレン・ポリカーボネート計器室という独立した建物内のロッカー内に「持ち出し禁止」などと記載されたシールを貼り付け、厳重に保管していました。ところが、元従業員の暗躍により出光興産のポリカーボネート樹脂製造技術が中国企業に不正に開示されてしまう事態が発生したのです。

 事態を知った出光興産は、営業秘密を不正に開示した元従業員らを被告として、損害賠償等を求める訴えを提起し、実に4年にも及ぶ裁判が繰り広げられました。果たして、結末やいかに。

営業秘密保持契約だけで会社は守れない

 出光興産事件では最終的に出光興産の請求が全面的に認められ2億9700万円もの賠償金の支払い等を命ずる判決が下されました。判決によれば、元従業員であった被告は、情報提供の対価として、合計3億円近くもの大金を取得していたようです。

 近年、秘密情報の漏洩事件が後を絶たず、どの企業も従業員との間で秘密保持契約を結ぶようになりました。また、その契約の多くが、雇用契約終了後も有効とされています。もちろん、この種の契約には相応の意義があります。ですが、営業秘密不正開示事件の多さから言って、秘密保持契約だけでは限界があるのは明らかです。

 例えば、目の前に大金を積まれた人間が契約を反故にすることは十分にあり得ますし、その人間が会社を辞めた元従業員であれば、なおさら契約上の縛りは効力を失うはずです。加えて、秘密保持契約違反を理由に、従業員に対する損害賠償を求めるにしても、訴訟で損害を立証するのは大変です。さらに、賠償金の引き当てとなる従業員の個人財産にも限界がありますし、何よりも、秘密は二度と取り戻せないのです。

重要なのは営業秘密管理の徹底

 秘密保持契約にさしたる効力が期待できない以上、秘密管理を徹底するしかありません。また、管理を徹底しておけば、万が一、秘密漏洩が起きても、損害賠償請求が認められやすくなります。出光興産事件では秘密管理に問題はなかったと認定されましたが、その体制は最低限のレベルにすぎず、裁判で客観的な秘密管理体制として積極認定されたものは次の3つのみでした。

(1)守衛の配置等によって工場内への入構が制限されていたこと

(2)建物出入口の扉に「関係者以外立入禁止」の表示が付けられていたこと

(3)フロッピーディスクのケースに「持ち出し禁止」などと記載したシールが貼られていたこと

 これに対して被告側は、管理体制の甘さとして以下の問題点を指摘し、争いました。

(4)建物の入り口に「関係者以外立入禁止」と表示されていても監視装置がなかったこと

(5)建物およびロッカーに施錠がされていなかったこと

(6)従業員による情報持ち出し時のチェック等の手続きが不明だったこと

 判決は、(4)から(6)の問題点には一切言及せず、出光の秘密管理体制に問題がなかったとしています。ただし、これは、出光の営業秘密の内容が世界でも稀少な情報であったからこその結果であり、仮にそうでなかったなら、結論は変わっていたかもしれません。

 訴訟で情報漏洩の損害賠償請求が認められるか否かは、その情報が秘密として適切に管理されていたかどうかが重要なポイントになります。実際、営業秘密に関する民事訴訟の64%が棄却判決を受けており、棄却理由として最も多いのが、「秘密管理の不徹底」です。ですから、出光興産事件で被告側が指摘した(4)から(5)の問題点などを参考にしながら、秘密管理の体制を整えることをお勧めします。

執筆者プロフィール

元榮太一郎(もとえ・たいちろう)
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)勤務を経て、05年法律事務所オーセンスを開設。同年、法律相談ポータルサイト弁護士ドットコムを開設。代表取締役社長兼CEOを務める。

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