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みずほFGの委員会設置会社化にライバル銀行が戦々恐々

ニュースレポート

みずほフィナンシャルグループによる委員会設置会社化が、銀行業界に大きな波紋を投げ掛けている。これまで出身母体となる旧銀行をベースにしたバランス型人事を取ってきたメガバンクの多くが、これを皮切りに大幅な改革を余儀なくされる可能性が高くなったためだ。

佐藤康博


委員会設置会社への移行について会見した佐藤康博・みずほFG社長(Photo=時事)

みずほFGの委員会設置会社化は業界改革に向けた布石

 みずほFGは、昨秋に発覚した反社会的勢力との取引問題を契機に、企業統治能力が厳しく問われ、その解決の一環として、経営形態を委員会設置会社に移行することが金融庁に求められ、それを実行に移した。大手銀行クラスでは初めてのケースであり、それだけをとってみても、余波の発生を大手銀行クラスが懸念していた。

 みずほFGによる経営形態移行の中でも、銀行業界があっと驚いたのは役員人事を決定する指名委員会と、報酬委員会のメンバー構成にほかならない。2つの委員会ともに、委員のすべてが社外取締役という構成となったからだ。従来、企業のトップがその権力を保持してきた源泉は人事権であり、それが社外取締役の手に渡ったということは「劇的な変化」だ。

 みずほFGの場合、第一勧銀、富士、興銀という母体の旧3銀行ごとの人事体系が継続し、結局、旧3銀行によるバランス型人事が行われてきたことは明らか。その状況を打破するためにも、今回の劇的変化は極めて効果を発揮する可能性はあるが、一方では、ライバル銀行グループも程度の差こそあれ、旧銀行をベースとしたバランス型人事が踏襲されている「五十歩百歩」の状況がある。つまり、こと人事問題に関する限り、「みずほは他人事ではない」という認識が他のメガバンクなどにもある。

 「みずほの委員会設置会社化、あるいは、社外取締役人事に、金融庁が影響力を発揮したことは間違いない」

 こうみているライバル銀行の役員は「金融庁は、われわれにもプレッシャーをかけようとしているのではないか」と心穏やかではない表情で話している。

 そんな思いを抱いていた銀行業界にとって衝撃だったのは自民党が5月23日にまとめた「日本再生ビジョン」の内容だった。自民党の日本経済再生本部が策定したもので、その後、政府が公表した成長戦略のたたき台と言えるものだった。

 中でもインパクトが強かった提言の1つが、銀行のガバナンス問題の部分だった。具体的には、銀行業界は他の業界の指針になるような厳格なガバナンス体制を作り上げていく必要があるというもの。

 この文言は構成上、「地域金融機関を通じた地方経済活性化」の項目の中に盛り込まれている。読み方次第では、コーポレートガバナンスの強化は、地銀など地域金融機関に限定した政策ということにもなるが、内容そのものは、決して地域金融機関に限られる性質のものではない。具体的には、「でき得る限り複数の独立社外取締役導入を強く促すべきで、100%出資銀行子会社に関しても、独立社外取締役の導入について検討すべきである」とし、金融持ち株会社はもとより、銀行子会社にもガバナンス強化イコール、独立社外取締役の導入を求めている。

 「日本再生ビジョンの金融分野の項目については、金融庁が根気強く、関係議員の間を説得して回っていた」(自民党関係筋)

 こうした経緯からすれば、みずほの委員会設置会社移行と、日本再生ビジョンの提言内容は、金融庁が着実に布石を打った「ペアの政策」という位置付けとなる。

みずほFGを皮切りに金融庁が目論む銀行のガバナンス改革

 取締役以上の人事については、メガバンク再編以降、「ポストが母体銀行で固定化している」という評判が定着している。例えば、三菱UFJグループでは、銀行の頭取は、旧東京三菱出身者が務める一方で、持ち株会社会長である三菱UFJフィナンシャル会長には、沖原宗隆氏に続いて園潔氏と、2代続けて旧UFJ出身者が就任している。

 「実権は、旧東京三菱が握っている中で、旧UFJに一定の配慮を払っている人事体制」と、同銀行関係者はホンネを漏らすが、本来、上場会社の経営体制としては、そんな痛み分け的な経営体制に妥当性があるわけではない。いずれの銀行にしても、頭取経験者が顧問なり、相談役なりの肩書で、半ば終身的なポストを得ていることまでみると、誰が見ても、首をかしげたくなるような部分があると言える。

 一方、みずほの指名、報酬委員会をめぐっては、早くも銀行業界の中に異論が噴出し始めている。その典型が「銀行経営、銀行業務を知らない人たちがどのようにして、人事を行えるのか」という反論だが、これも、自らのもとに、余波を及ばせないための防波堤的な反論というムードが漂っている。

 自民党の日本再生ビジョンに盛り込まれた銀行ガバナンスは結局、政府の成長戦略には盛り込まれなかった。これは銀行業界の強い抵抗があったかららしいが、その一方では、銀行のガバナンス改革に向けた金融庁の意思までも消え去ったというわけではない。むしろ、銀行業界の抵抗が金融庁の意思をさらに強めたという見方すらできる状況である。この先、金融庁VS銀行業界の静かで激しい闘いが永田町を舞台に繰り広げられる可能性は高い。

 その意味でも、委員会設置会社に移行したみずほが今後、役員人事問題などを中核にして、いかなる経営を行うかが大きな焦点となってきている。

(文=ジャーナリスト/黒田和夫)

 

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