欧州議会選挙で欧州懐疑派が躍進
ＥＵが政治の季節を迎えている。閣僚理事会と並ぶＥＵの立法機関たる欧州議会選挙、執行機関たる欧州委員会委員および委員長交代、最高意思決定機関たる欧州理事会の常任議長（ＥＵ大統領）交代、そして英国総選挙と、中・長期的な欧州統合の方向性を左右する重要日程が目白押しだ。
２０１４年５月には嚆矢となる欧州議会選挙がＥＵ28カ国で行われ、欧州統合に批判的な「欧州懐疑派」が全７５１議席中約２割と09年の前回選挙から議席を倍増させ、欧州首脳に衝撃を与えた。躍進の背景としては、欧州財政・金融危機を背景に失業率が２桁に高止まりする等、景気低迷が長期化する中で、特に財政危機国を中心にＥＵの厳しい財政緊縮策と構造改革の強制に対する不満の高まり、また自国民の職を奪っているとして移民への反感の高まり等が指摘できる。
一部には、「欧州統合推進派」の中道右派・左派の議席が合計で過半数を超えていること、欧州懐疑派と総称される極右、極左等の政策面の相違が大きいことなどから、欧州懐疑派の影響力は限定的との楽観論も存在する。
しかし、真のリスクは各国の国内政治およびそれを通じた欧州理事会と閣僚理事会の政策決定への影響であり、欧州統合への悪影響は軽視できない。
主要国で欧州懐疑派の躍進が最も顕著だったのがフランスだ。反ＥＵおよび移民排斥を訴えるＦＮ（国民戦線）が25％と得票率トップで、既存２大政党の中道右派ＵＭＰ（国民運動連合）の21％と、現与党社会党の14％を圧倒した。
背景には、フランス経済の低迷があり、14年１〜３月までの１年間の成長率は０・７％にとどまり、失業率は５月現在10・１％の高水準にある。これは、硬直的労働市場を背景とした国際競争力の低下という構造的問題により引き起こされており、経常赤字と財政赤字という双子の赤字に苦しむフランスは「欧州の病人」と揶揄されている。
これに対しオランド政権は、法人税減税や中小企業支援、解雇規制緩和、社会保険料の企業負担軽減等からなる構造改革にようやく取り組み始めたところだった。しかし、欧州議会選で国民から突き付けられた不信任を背景に、始まったばかりの改革が実行段階で大幅にスローダウンするのは必至であり、経済の低迷が長期化する懸念が高まっている。
一方、フランスと対照的なのがドイツだ。他国に先駆け00年代前半に労働市場改革や、法人税引き下げ等の構造改革を断行したドイツ経済は、14、15年とも前年比２％程度の堅調な拡大が予想され、これを背景に欧州懐疑派の勢力もほぼ封じ込められている。
メルコジ（メルケル独首相とサルコジ前仏大統領）の例を出すまでもなく、欧州統合はその成り立ちから、「独仏枢軸」により推進されてきた。ドイツの１人勝ちとフランスの凋落はこのパワーバランスを大きく変化させ、欧州統合の深化に大きなブレーキをかける恐れがある。
