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日産幹部の相次ぐ流出 理由は「家族の問題?」

カルロス・ゴーン氏

 日産自動車の幹部役員の流出が止まらない。これまでカルロス・ゴーン社長を筆頭に、グローバルに人材を登用してきたが、ここに来て日産の人材が世界の自動車メーカーから引き抜かれる事態に見舞われている。果たして何が起きているのか。

日産幹部の流出理由① 長期政権が仇に

 日産自動車の幹部が、相次ぎ競合に引き抜かれている。欧米企業では他社への移籍は珍しくないため、「日産が欧米企業になった証拠」との声も挙がるが、ここ2カ月あまりで2人もの幹部が流出したことは極めて異例だ。ゴーン社長のワンマンぶりに嫌気がさしたとの報道も目立つが、実は日産が地理的な問題から、そもそもヘッドハンティングされやすい会社という特殊事情もあるようだ。

 「流出報道ばかりが先行するが、日産自体が海外からいわゆるプロの経営者をヘッドハンティングで集めてきている会社だということ」

 日産幹部のひとりは、こう解説する。

カルロス・ゴーン

カルロス・ゴーン・日産自動車社長

 9月15日付で退任し、英高級車メーカー、アストン・マーチンの最高経営責任者(CEO)へ転身するアンディ・パーマー副社長は、1986年に英オースチン・ローバーに入社し、91年に日産がヘッドハンティングで連れてきた人材。高級車部門「インフィニティ」のトップを務め、今年8月から米ゼネラルモーターズ(GM)の高級車「キャデラック」の責任者に就任したヨハン・ダネイシン氏も、独アウディからの転身者だ。

 いずれも、他社からの転身組で、「クルマへの情熱は相当なものだが、日産ブランドに対する思い入れは薄い」(関係者)。いわば「金銭」と「仕事のやりがい」がなければ、いつでも他社に移る人材。前述の日産幹部は、この2人をいわば「日本のプロ野球でいえば助っ人外国人のようなものだ」と解説する。

 日産の資本提携先である仏ルノーが、4月の株主総会でゴーンCEOの取締役再任を決めたことなどで、日産トップも17年3月期まで続けることがほぼ内定。今回、「このままいてもエース(社長)になれないと、見切りを付けたのだろう」との見方を、関係者は示す。

 特に、パーマー氏は日産に転籍後、経営再建策「日産リバイバルプラン」の後にゴーン氏に引き上げられて出世街道を歩んできただけに、次期社長候補のひとりにも名を連ねてきた。「実力がある経営者ほどナンバー2には満足できない」(アナリスト)ために、「カリスマ」の長期政権が逆に人材流出を招いていると見る向きもある。

日産幹部の流出理由② 家族の思い

 一方で、「極東の日本メーカーだからこそ、ヘッドハンティングの対象になりやすい」(証券アナリスト)という見方もある。

 日産は日本で最も経営陣のグローバル化が進んだ企業の1つ。ルノー出身者だけでなく他社から引き抜いてきた幹部も多く、上位100の役職のうち48%が外国人と、外国人幹部にとっては、仕事がしやすい環境が整う。

 ただ、言葉の壁や生活習慣の違いから、本人や家族が感じるストレスは小さくないという。しかも、欧米のはるか遠くに位置している日本に長年いては、いくら経営陣の外国人比率が高いとはいえ、孤独感を感じやすい。「経営判断が誤りとマスコミから批判されればなおさらだ」(日産幹部)。

 2〜3年ならまだしも、「住み慣れた欧米に帰りたいというのは自然の流れ」と話す。

 パーマー氏については、「子どもにも日本のインターナショナルスクールではなく故国の学校で教育を受けさせたいという家族からの要求が、実は移籍の大きな理由になったのではないか」(日産幹部)とする声もある。また、ダネイシン氏については、自身は南アフリカ出身だが、妻はデトロイト出身。「今回、妻の強い要望でGMの地元でもあるデトロイトへの移籍を希望していた」というのだ。

 こうした事実は、ライバルメーカーにとっては、引き抜く上での大きな利点となる。

 特に英国出身のパーマー氏にとっては、家族の問題を解決できる上、51歳にしてアストン・マーチンという英国を代表する製造業のトップ就任というのは、箔が付くオファーであり、魅了されたことは想像に難くない。日産社内では、「次は誰がいなくなるのか……」と不安視する声も少なくないようだ。

 経営層のグローバル化は、世界の自動車メーカーの課題となっており、今後も、日産で力を付けた幹部が欧米メーカーに流出する恐れは十分ある。欧米メーカーの「人材の草刈り場」となり続ける可能性は否めない。

 ゴーン社長は、今年6月の株主総会で、自身の年俸9億9500万円(14年3月期)が高いとの指摘を株主から受けた際、「欧米に比べてまだまだ低い。引き抜かれる事態にも遭っている。これは役員報酬が低いためだ」と反論。幹部に高い報酬を約束することこそが人材確保につながると強調した。「極東の地の自動車メーカーだからこそ、報酬でつなぎ止めないと、人材が流出するとの考え方はある意味正論」と理解を示す国内のライバルメーカーの幹部もいる。

 とはいえ、業績が伸び悩む中、幹部の報酬を上積みすることは、日本企業の論理とはズレている。日産幹部は「報酬だけでなく、幹部のモチベーションを維持する対策も今後考えなければならない」と話す。いずれにしても、ゴーン氏の後継者を育てることこそが、日産の最大の課題と言えそうだ。

(文=ジャーナリスト/岡部太一)

 
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