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業績は改善するもルネサスの構造改革は道半ば

作田久男氏

 ルネサス エレクトロニクスが業績回復を受ける形で、対外的な情報発信を強めている。構造改革完遂後に成長戦略に舵を切るための布石と言える。しかし成長戦略に移行するには、もう一段の構造改革が不可欠であり、ルネサスが置かれている状況は依然厳しいままだ。

構造改革の成果でルネサスの業績は回復

 経営再建中のルネサス エレクトロニクスだが、表向き業績は着実に改善している。順調な回復を示した2013年度に続き、14年度第1四半期では営業損益が6四半期連続で黒字を確保し、純損益も黒字転換した。第2四半期も黒字の見通しだ。

 こうした好業績は構造改革の効果が表れたものだが、ルネサスでは構造改革を15年度までにやりきり、16年度からは成長戦略へと舵を切る方針。ここに来て、成長戦略をにらんだ布石を打ち始めている。

作田久男

作田久男・ルネサス エレクトロニクス会長

 その1つとして、9月上旬に東京で半導体ユーザー向けのプライベート展「RenesasDevCon Japan 2014」(DevCon)を開催した。作田久男会長をはじめ経営幹部が基調講演を行ったほか、ワークショップや技術セミナーを開催し、ルネサスの最新ソリューションを提案した。

 こうした半導体ユーザー向けのイベントは、外資系半導体メーカーでは一般的で、半導体大手の米インテルや、ルネサスの競合にあたる米フリースケール・セミコンダクターは毎年日本でも開催している。ルネサスも米国では米国法人が2年おきに開催していたが、日本での開催は初めてとなる。

 今回のDevConでは、「一歩先の世界」をテーマに掲げた。人員削減や拠点閉鎖などの大胆な構造改革で、ともすると縮小均衡に陥りそうなイメージが生じているルネサスだが、成長に向けて動き出すことをユーザーにアピールした格好だ。こうした対外的な情報発信を行うことからも、ルネサスの変化がうかがえる。

 また、産業用イーサーネット対応機器の開発支援に向けたコンソーシアム「R-IN(アールイン)コンソーシアム」を設立する。ルネサスは、産業分野向け通信LSI事業を手掛けているが、IoTやM2Mでの展開を見据え、コンソーシアムを通じて、産業イーサネット通信機能を搭載する産業機器の開発支援をグローバルで行う。コンソーシアムの具体的な活動は、15年4月からだが、14年9月よりソフトウエアや開発環境、システムインテグレーション等を提供するパートナー企業を募集。既に三菱電機エンジニアリングや横河ディジタルコンピュータ、図研エルミックなど、17社が参加を表明している。

 作田会長は新規事業展開の鍵を「エコシステム」としており、パートナー企業のリソースを活用しながらビジネスを拡大・発展させる意向を示している。今回のコンソーシアムはそうした姿勢を表すものと言える。

ルネサスの完全復活にはもう一段の構造改革が必要

 成長戦略の布石を示しつつあるルネサスだが、目下の課題は構造改革の完遂にある。作田会長は、現在の決算内容を「実力ではない」と言い切る。実力での黒字基調の定着には一段の構造改革が不可欠と考えている。

 特に昨年から今年にかけての業績改善は、構造改革による固定費の削減に加え、為替や、EOL(販売終了製品)の作り貯めによる利益の押し上げ効果が大きい。この作り貯めの効果は今年末もしくは今年度末にピークが来ると見ている。このため、「来期の利益が一番厳しい」(作田会長)という。

 さらに構造改革の一環として、選択と集中をさらに進め、自動車、産業・家電、OA・ICT分野に注力していくが、その一方でそれ以外の非注力領域を整理する方針を掲げている。既に中小型ディスプレー表示ドライバ事業を手掛けるルネサスエスピードライバを米シノプシスに譲渡することが決まっている。こうした非注力領域は現在のルネサスの売り上げの25%を占める。

 これらの事業から撤退すれば、その分の売り上げも落ちる。それを覚悟の上で、成長の基盤となる安定した収益構造を構築するために構造改革を推進するという。

 構造改革については、8月に5回目となる早期退職優遇制度を実施した。応じた社員は361人。ルネサスの今年3月末時点での従業員数は2万7200人だが、作田会長は今年5月の時点で人員にまだ25%の余剰感があると語っており、今回の早期退職優遇制度の結果はルネサスが目指すところからすると足りない。また、今後の非注力領域からの撤退による売り上げ減を見越すと、まだまだ人員に余剰感があると言える。

 とはいえ、早期退職優遇制度を実施したばかりで、しかもその目論みが外れたとなると、固定費削減で考えられる方策は賃金カットになる。実際にルネサスは10月より平均で10%の賃金削減を実施する。基本月収を全員一律で下げるほか、家族手当などの停止、さらに人事処遇制度の改定で大多数の従業員の職位を低位に降格し能力給も下げる。こうなると、従業員の士気にも影響してくるだろう。

 ルネサスは今回の賃金カットだけでなく、さらに今後も何らかのリストラが不可欠な状況にある。作田会長は「構造改革のめどはついたとは言えないが、何とか道筋は示した。あとはそれをやりきれるか」と決意を語っている。しかし、現在のルネサスの内情を考えると、構造改革を完遂できるか、また完遂しても想定どおりの効果があるか懸念が生じている。

(文=本誌/村田晋一郎)

 

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