なぜ米国は空爆に踏み切ったか
スンニ派系過激武装集団「イスラム国（ＩＳ）」がイラク・シリア国内で攻勢を強める中、米国は８月上旬に入り、イラク領内のＩＳ勢力に対する「限定空爆」に踏み切った。米国が空爆に踏み切った背景として、（1）イラク国内の少数民族・非イスラム教徒（クルド人やキリスト教徒等）がＩＳの脅威に晒されているため、人道支援が不可欠と判断した、（2）ＩＳ勢力の脅威から米国の資産・人員（当初はイラク北部の米領事館・政府職員が念頭にあった）の安全を守るという目的が挙げられる。
しかし、ＩＳが米国人ジャーナリストのジェームズ・フォリー氏の首を切って殺害したことをきっかけに、米国はＩＳ勢力を一層危険視するようになり、９月１日時点で既に１２０回にわたりイラク領内のＩＳに対する空爆を実施した模様だ。そのため米国は空爆を拡大している印象を受ける。
他方、米世論調査をみると、共和党支持層を除き、「米国の過剰な軍事的介入により宗派戦争に引きずり込まれる」と懸念する声が根強いことが分かる（図表参照）。「宗派戦争に引きずられなければ、ＩＳは米国の脅威にはなり得ない」という孤立主義的な認識が米国国内で広がっているのだろう。
今後、ＩＳは中東地域への脅威に限定され得るものか、そして米国にも脅威をもたらし得るのか、気になるところである。少なくとも、ＩＳが「カリフ制に基づくイスラム国家樹立」を目標としているという文脈では、ＩＳが中東地域の安全を脅かしているのは間違いない。ＩＳはこの目標達成に向け、イラク・シリアの主要インフラ施設の掌握、非イスラム教徒に対する改宗強制または殺害、敵対勢力（政府軍など）の駆逐などを通じてイラク・シリア国境を跨ぐ形で勢力範囲の拡大をもくろむ。
次に、ＩＳが米国に脅威となり得るか。ＩＳはかねてより「米国がイラクを爆撃すればすべての米国人が攻撃の標的になる」と警告しているほか、上述のとおり米軍の空爆は限定的なものではなくなっている。
そのため、ＩＳに拘束された米国人殺害やイラク国内の米政府施設（大使館等）への自爆攻撃にとどまらず、米国国内でテロを引き起こす可能性が出てこよう。特に、約３千人もの欧米出身者がＩＳを含む武装集団のメンバーとしてイラク・シリアで戦闘に参加しており、そのうち米国出身者は１００人に上るとされている。彼らが欧米各国に戻り、現地の戦闘経験で身に付けた殺戮・爆破手段によってニューヨークなどの大都市で数多くの民間人を殺害する可能性は排除できないだろう。
