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再建に向け成長戦略が問われるシャープ

髙橋社長

 金融機関の全面支援を受けて、経営再建を進めているシャープ。構造改革から再成長ステージへの飛躍を目指すが、財務体質を含めて課題は少なくない。スマホ戦略で躓いたソニーと同じく、明確な成長戦略を打ち出す必要がある。

株価が低空飛行する理由

 株価は正直である。シャープの再建を市場は疑っているのだろう。

 9月30日の同社株価の終値は312円。ちょうど1年前の終値が360円だから、13%下落した計算だ。一方、関西の赤字兄弟と言われたパナソニックの株価(9月30日時点)は1300円を超え、この1年で40%程度上昇した。パナソニックは車載事業を成長ドライバーに据え、米国の電気自動車(EV)メーカーであるテスラモーターズとの合弁工場に1千億円を超える投資を行い、スペインの自動車部品大手の株式を200億〜300億円で取得する。シャープと言えば9月に迎えた1千億円の社債償還をやっと乗り越えた始末。同じ「しゃさい」でも大違いである。

 社債償還の山は越え、業績は底入れした。これまでに3千人もの希望退職を募り、欧州のテレビ生産からの撤退や太陽電池事業の大幅縮小、パイオニア株の売却決定など「特損計上は覚悟の上。売れるものはすべて手放し、再生にかける」(関係者)。2011年度比で1兆1670億円超の固定費削減を実現するなど、着実に損益分岐点も下がっており、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はシャープの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。それでも株価が低空飛行を続けるのはなぜか。

髙橋社長

早期退任もささやかれる髙橋社長

 理由のひとつはいまだに1兆円(14年6月末時点)を超える有利子負債を抱え、事業ポートフォリオを変革するようなM&Aに回せる投資余力に乏しいことだ。今も昔もシャープの成長軸が液晶事業であることに変わりはない。全社売上高の3分の1を占め、営業利益の半分を同事業で確保する。牽引役はスマートフォン搭載の中小型液晶。「4〜9月期の中国スマホメーカー向けの売上高は前年同期比5倍の1千億円に達する」と髙橋興三社長が明かすなど、中国向けが伸びる。

 過去は米アップル向け一辺倒でiPhoneやiPadの販売に業績が左右されてきたが、一昨年来進めてきた多角化戦略が実を結んだ。約13社の中国スマホメーカーと取引があり、中でも「中国のアップル」と言われる最大手シャオミ(小米)向けが寄与する。シャオミと言えば創業4年で首位の韓国サムスン電子を抜き去ったという新興メーカーの象徴。シャープが液晶パネルの7割を供給していた。

 ところが、現地で流れた報道によると、中国パネル大手のBOEがシャオミのサプライチェーン入りに成功した模様で、シャープの供給比率が下がる可能性があるという。さらに、ライバルのジャパンディスプレイもサプライチェーンに入った。

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