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IR法案が迷走、どうなるカジノ建設

ニュースレポート

 カジノ解禁の検討が始まって10年。超党派の議員によってようやくカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が昨年末、国会に提出された。だが、各党の意見集約は遅々として進まず、女性2閣僚の辞任の余波もあり、逆風は強まる一方だ。

IR法案成立で米国、マカオに次ぐ規模のカジノ建設を目指す

 

 「こうした施設(IR)は成長戦略の目玉になる」──。今年5月、訪問先のシンガポールで「マリーナ・ベイ・サンズ」などのカジノを視察した安倍晋三首相は力強く語った。

新型のIR施設を視察する安倍晋三首

新型のIR施設を視察する安倍晋三首(Photo=KYODO)

 カジノのフロアには1600台のスロットマシンやルーレット台が並び、会議場、地上200メートルの屋上プール、水族館、遊園地も併設されている。首相は「日本経済の救世主になる」と確信したに違いない。

 観光立国を掲げる政府は訪日外国人旅行者を2020年までに2千万人、30年に3千万人超に増やす意欲的な目標を掲げているが、この推進力となるのがIR、つまりカジノだ。

 カジノ誘致の最大のメリットは何といってもその経済効果だ。

 香港の投資銀行CLSAは今年2月のリポートで、カジノが年間400億ドル(4兆円)の市場を日本に創出するとの見通しを示した。世界最大の〝カジノ大国〟である米国の600億ドル、マカオの510億ドルに次ぐ規模だ。

 誘致を目指す自治体や海外の事業者の動きも激しい。

 とりわけ熱心なのが最有力候補とされる大阪と沖縄だ。大阪は既に、府と市が候補地を臨海部にある埋め立て地「夢洲(ゆめしま)」に絞り込んだ。用地が広大でアクセス用の鉄道整備計画も持ち上がっている。

 また、国際観光拠点を目指してきた沖縄も早くから県を中心に調査・研究を続けており、米軍基地受け入れの「見返り」ともいわれる政府の沖縄振興予算もこれを後押しする。

 一方、「お台場カジノ」として石原慎太郎知事の時代から熱心に誘致活動を行ってきた東京都は五輪関連施設の整備を優先する構えで、舛添要一都知事も「カジノは私にとって優先課題ではない」と誘致に消極的だ。

 一方で、海外のオペレーター(カジノ運営業者)も日本進出へ向けて手ぐすねを引く。

 世界最大の米ラスベガス・サンズは日本事務所を開設し、1兆円を投資する準備があることを表明した。

 「われわれは100億ドルを現金で払える。他のライバルにはできない」。2月、都内での会見でシェルドン・アデルソンCEOはこう豪語した。

 だが、負けじと米MGMリゾーツ・インターナショナルも1兆円超を投資するとぶち上げた。

 このほか、ラスベガスのウィン・リゾーツや香港のメルコ・クラウン・エンターテインメントなども次々と日本進出を表明している。海外のオペレーターは日本人以上に日本市場の潜在力を評価している。

またしてもIR法案成立とカジノ建設は「後回し」の懸念

 

 下地は出来上がり、あとは政治が決めるだけとなった。

 昨年末にIR推進法案を提出したのは、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)。自民、民主、公明、維新、みんな、次世代、生活の各党から約220人が名を連ねる大議員団である。

 6月の国会では「時間切れ」となったものの、20年の東京五輪開催にカジノ解禁を間に合わせるには、今回の臨時国会での成立が至上命題だ。カジノ議連会長を務める自民党の細田博之幹事長代行は10月、国会内で開かれた議連総会で「これから一気呵成に審議・成立を目指したい」と気勢を上げた。

 だが、この時期に左派勢力や一部メディアなどから、ギャンブル依存症や多重債務者対策、マネーロンダリング(資金洗浄)を懸念する声が一気に沸き上がってきた。

 カジノ議連も何とか法案成立にこぎ着けようと、日本人の利用に一定の要件を課すとともに、不正行為を防止するため、法案を大急ぎで修正して対処した。

 しかし、世論の趨勢は変わらない。朝日新聞や毎日新聞、共同通信などが世論調査を実施したところ、いずれも6割前後がカジノ合法化に「反対」という結果が出た。

 さらに、永田町では民主、公明両党の党内調整が始まったばかりで、「両党とも集約には相当の時間がかかる」(ある議員)との声も聞かれる。

 そこに降ってわいたのが、政治資金をめぐる問題での小渕優子経産相、「うちわ」を配布していたとする問題での松島みどり法相の相次ぐ辞任劇。この混乱で、IR推進法案を審議する衆院内閣委員会の日程が当初予定されていた10月最終週から後ろにずれ込み、議論を主導してきた自民党の幹部からも「カジノどころではない」とあきらめムードが漂い始めた。

 内閣委は給与法改正案や国際テロリスト財産凍結特別措置法案など政府提出法案も抱え、議員立法であるIR法案の審議入りは原則として「後回し」だ。11月末までの会期中の成立は極めて厳しい情勢になっている。

 「誘致希望の自治体の準備に影響するばかりでなく、目標とする20年五輪までの開業に赤信号が灯りかねない」。カジノ議連のまとめ役である岩屋毅衆院議員が10月21日付で出したメールマガジンにも焦りの色がにじむ。

 大逆風が吹き荒れる中、残された「ウルトラC」は官邸サイドが力づくでも法案成立を図るよう、自民党国対に指示することだけだ。

 いよいよ、IRを成長戦略の目玉と位置付ける安倍首相の〝鶴の一声〟だけが頼りという状況になってきた。

(文=ジャーナリスト/木村康二)

 
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