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上場準備がヤマ場を迎える日本郵政

ニュースレポート

 財務省は10月1日、日本郵政の新規株式公開(IPO)を引き受ける主幹事証券会社11社を決めた。2015年秋ごろの上場に向けて、最大のヤマ場は公募価格の仮条件の決定だ。財務省は東日本大震災の復興財源として4兆円を当て込むが、もくろみどおりいくのだろうか。

復興財源4兆円の皮算用

 日本郵政上場の具体的なスケジュールや国内外の販売比率などを取りまとめる「グローバル・コーディネーター」に野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券が決まった。このほか、「国内」「海外」「国内特定」の各区分の主幹事には大和証券、JPモルガン、岡三証券などが選ばれた。

 最後の国営会社IPOの主幹事業務は莫大な手数料収入にとどまらず、日本郵政株式の追加売り出し、子会社の金融2社の上場に向けた主幹事業務も視野に入っている。うま味のある案件だ。

 主幹事選定は8月から始まり、書類審査に名乗りを上げたのは21社、通過したのは15社。財務省は、「政府株としても過去に例がないほどの巨額の規模で、米ゼネラル・モーターズ(GM)、AIGなど海外の大型上場を参考にしながら選んだ」とし、最終的に日本郵政の上場アドバイザーを務める野村など国内大手5社がすべて入り、最終的に11社の大主幹事団となった。

西室泰三社長

2015年春までに上場準備を整えるとする西室泰三社長(Photo=時事)

 日本郵政の帳簿上の純資産は約12兆4千億円で、NTT(1987年2月上場)、JR東日本(93年10月上場)、JT(94年10月上場)をしのぐ。国有財産最後の大型上場は来年10月に予定される消費再増税に向けた景気下支えの役割も担う。

 今後の最大のヤマ場は公募価格の仮条件の決定だ。財務省の八幡道典室長は「東日本大震災の復興財源として4兆円を充当する。売却益が最大となるように時期、相場の環境を見極めたい」としたが、市場関係者からは「4兆円は難しいのではないか」という声も出ている。

 公募価格を決める際には類似の上場企業の実力などを勘案するのが一般的だ。ゆうちょ銀とかんぽ生命保険、日本郵便を傘下に抱える金融持ち株会社・日本郵政の場合、銀行株や保険株が類似業種になる。問題は、ゆうちょ銀の株主資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の低さだ。

 成長性の指標であるゆうちょ銀のROEは、2014年3月期で4・26と民営化の時点からは改善されているが、それでも都銀の7レベルからは大きく離されている。投資の安全度を示すPBRも0・20と、メガバンクの0・80程度から大きく見劣りする。

 財務省は日本郵政のPBRを「1」倍として試算しているからだ。財務省の皮算用では株式を3年に1回放出すると仮定し、00年のNTT株式の第6次売却1・23兆円を根拠に1回の売却収入を1・3兆円と算定。「1・3×3=3・9」で約4兆円、という筋書きだ。日本郵政を支えるゆうちょ銀のPBRは0・22程度。このままだと上場しても、4兆円どころか1兆円をやっと超える水準にとどまる可能性すらある。

上場で危うくなる全国一律サービス

 西室泰三社長は9月29日の定例会見で、「来年春までに上場準備を整える。企業価値を向上させる」とし、子会社のゆうちょ銀の約11兆円の資本のうち自社株買いで1兆3千億円を減資して日本郵政に移動させるとしている。

 この資金で国営時代の年金債務約7千億円を一括処理するほか、物流事業に6千億円を投じ、一方でゆうちょ銀の原資によりROEを6前後に改善し、PBRを引き上げる戦略だ。

 これに先立つ9月26日には、子会社の日本郵便とクレディセゾン、セゾン投信との資本提携を発表。さらに10月1日にはアマゾンジャパン、ナスタが物流インフラ構築で業務提携し、3日には仏ラ・ポストの物流子会社のジオポスト、香港の物流企業レントングループとの資本提携を相次いで発表。不振が続く郵便事業のテコ入れに懸命だ。

 さらに西室社長は、「貯金ではさまざまなキャンペーンを仕掛ける。来年3月の業績が上場審査の最初のベースになる。成果を出せるようにしたい」とコメントしたが、これでも十分とはいえない。

 みんなの党の中西健治参議院議員は、「ゆうちょ銀で5兆円規模の原資を行い、日本郵政が政府に配当すれば復興財源を確保でき、原資後のゆうちょ銀のPBRは0・37に上がる」と主張する。大量に日本国債を保有するゆうちょ銀は大きな金利リスクを抱えている。一方、信用リスクは非常に低くなっている。つまり、5兆円の減資を行うことでPBRは0・37に改善する、という理屈である。

 ゆうちょ銀が5兆円減資し、100%株主である日本郵政に配当を実施。さらに日本郵政の100%株主である国に剰余金配当を行えば5兆円を超える復興財源が確保できるというのがみんなの党の提言だ。

 一見、妙案とも思えるが、実行すれば日本郵政の経営の安定性が失われ、株価が上がってもゆうちょ銀が大量に保有する国債の暴落の危険性が出てくる。かんぽ生命の場合も同様だ。さらに、この金融2社が上場すれば親子上場となり、日本郵政の株価が下落することは確実だ。

 上場とユニバーサル(全国一律)サービス維持とはトレードオフの関係にある。この矛盾を解決するための市場のテクニックはない。

(文=ジャーナリスト/大田竜一)

 

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