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日韓財務対話の再開に合意し金融協力へ--財務省

霞が関番記者レポート

麻生太郎財務相

麻生太郎財務相

 麻生太郎財務相は10月10日、訪問先の米ワシントンで、韓国の崔炅煥・企画財政相と日韓財務相会談を行い、金融協力などを話し合う日韓財務対話を再開することで合意した。対話は、2012年11月以来、中断している。今回の会談が、政治・外交面で冷え込む日韓関係を好転させるきっかけになるのか注目されている。

 日韓財務対話は、両国の財務金融分野での協力を進める目的で、06年から開かれていた。しかし、13年に日本での開催が予定されていた第6回会合は、開かれないまま。今回の会談後に開かれた会見で、麻生財務相は「開催に向け日程を調整する」と述べ、再開に意欲をみせた。

 一方、崔財政相は会談で、急激に進む円安に対して懸念を示したとみられる。電機、自動車など、韓国には日本のメーカーと競合する分野が多く、産業界からウォン安を警戒する声が上がっているからだ。

 これを受け会談では、緊急時に通貨を融通する通貨交換協定についても、突っ込んだ議論はされなかった。協定は過度のウォン安を防ぐのが目的。現在はウォン安を望んでいる韓国にとって、喫緊の議題とはいえないからだ。

 韓国での報道などによると、崔財政相は会談で、金融協力を政治問題と別のものとみなし、進めていく考えを示したという。

 これに対し麻生財務相は、帰国後の10月14日、韓国の柳興洙・駐日大使の着任を歓迎する日韓議員連盟の会合に出席し、「(日韓の国交が正常化した)1965年からこれまでのうちで、日韓関係は今が最悪と言える」と話した。その上で、「政治的に困難な状態だが、一層の親善が両国の発展につながる」と述べ、関係改善の重要性を説いた。

 米国の利上げが近いとの見方も挙がる中、外国為替市場の変動や混乱に対し、金融面で日韓両国が協力する局面は、これからも増えるとみられる。そうした協力を突破口に、「日韓関係の雪解けを呼び込むことが重要だ」(市場関係者)とする声は、日増しに高まっている。

 
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