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「不退転の決意でデフレ脱却に向けあらゆる手段を」--本田悦朗(内閣官房参与)

内閣官房参与 本田悦朗氏

予想以上だった消費増税後の落ち込み

本田悦朗

本田悦朗(内閣官房参与)

 2014年4月の消費増税については、やむを得ない決断だったと思う。アベノミクスが始まった直後の13年第1四半期、第2四半期のGDP成長率は高く、最終的には第2四半期の数字を見て総理が決断されたが、客観的に見て他の選択は難しかったのではないか。

 私はもともとデフレ脱却を確実にするまでは消費増税は危険であり、1%ずつ5年かけて引き上げないとショックが大きくなると主張していた。しかし、それには中小の小売業者から反対が出て、政治的なうねりもできなかった。そこで、もう1人の内閣官房参与である浜田宏一さんとも相談して、予定通り14年4月に8%への引き上げをやりましょうとなった。その代わりに5・5兆円の補正予算を組み、賃金引き上げを行った企業に対しては、法人税の控除も行った。そして、引き続き強力な金融緩和によって、消費増税のマイナス効果を乗り切れると予想をしていた。

 ところが、結果的には私の予想以上に景気は落ち込んでしまった。デフレ脱却は、消費マインドと企業マインドが2%程度のインフレを前提として、将来に対して明るいビジョンを持たないと難しいが、それが非常に脆弱だった。

 消費者物価指数(CPI)で見ると15年間、GDPデフレーターで見ると20年間、ずっと日本はデフレの状態だった。政策によって、名目賃金が緩やかに上がっていたが、インフレ率は名目賃金の上昇率より速いペースで上がっていた。実際、14年3月にはCPIコアが1・5%まで上がったが、これは相当なスピードだったと言って良い。つまり増税前から実質賃金がマイナスだったところに、3%の増税を行ったことになる。

 増税した場合、物価押し上げ効果は大体7掛けで効くので、3%の増税なら2%ぐらいの物価押し上げ効果、つまり実質賃金の押し下げ効果がある。マインドの脆弱さと実質賃金の深いマイナスが働いて、回復が非常に遅れた。14年7〜9月のGDP成長率はマイナス1・9%となったが、まだそれを引きずっている状態だ。今後、アベノミクスの効果が発揮されて、名目賃金が上がって、物価上昇率を考慮してもなお、実質賃金がプラスになるまでは、不安定な状況は続く。

 ただ、良いこともある。少なくともわれわれが一度、増税にチャレンジしたことに対しては国際投資家も評価している。13年の苦しい時期に増税を決断したため、日本政府が真剣に財政再建に取り組んでいるという姿勢を強く国際社会に示すことができた。だから今回、再増税を1年半延期しても、マーケットには全く影響がなく、金利も低いままで国債価格も変わらなかった。2度目の時期を延期したからと言って、日本国債の信認について投資家は疑いをはさんでいない。

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