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「不退転の決意でデフレ脱却に向けあらゆる手段を」--本田悦朗(内閣官房参与)

内閣官房参与 本田悦朗氏

予想以上だった消費増税後の落ち込み

本田悦朗

本田悦朗(内閣官房参与)

 2014年4月の消費増税については、やむを得ない決断だったと思う。アベノミクスが始まった直後の13年第1四半期、第2四半期のGDP成長率は高く、最終的には第2四半期の数字を見て総理が決断されたが、客観的に見て他の選択は難しかったのではないか。

 私はもともとデフレ脱却を確実にするまでは消費増税は危険であり、1%ずつ5年かけて引き上げないとショックが大きくなると主張していた。しかし、それには中小の小売業者から反対が出て、政治的なうねりもできなかった。そこで、もう1人の内閣官房参与である浜田宏一さんとも相談して、予定通り14年4月に8%への引き上げをやりましょうとなった。その代わりに5・5兆円の補正予算を組み、賃金引き上げを行った企業に対しては、法人税の控除も行った。そして、引き続き強力な金融緩和によって、消費増税のマイナス効果を乗り切れると予想をしていた。

 ところが、結果的には私の予想以上に景気は落ち込んでしまった。デフレ脱却は、消費マインドと企業マインドが2%程度のインフレを前提として、将来に対して明るいビジョンを持たないと難しいが、それが非常に脆弱だった。

 消費者物価指数(CPI)で見ると15年間、GDPデフレーターで見ると20年間、ずっと日本はデフレの状態だった。政策によって、名目賃金が緩やかに上がっていたが、インフレ率は名目賃金の上昇率より速いペースで上がっていた。実際、14年3月にはCPIコアが1・5%まで上がったが、これは相当なスピードだったと言って良い。つまり増税前から実質賃金がマイナスだったところに、3%の増税を行ったことになる。

 増税した場合、物価押し上げ効果は大体7掛けで効くので、3%の増税なら2%ぐらいの物価押し上げ効果、つまり実質賃金の押し下げ効果がある。マインドの脆弱さと実質賃金の深いマイナスが働いて、回復が非常に遅れた。14年7〜9月のGDP成長率はマイナス1・9%となったが、まだそれを引きずっている状態だ。今後、アベノミクスの効果が発揮されて、名目賃金が上がって、物価上昇率を考慮してもなお、実質賃金がプラスになるまでは、不安定な状況は続く。

 ただ、良いこともある。少なくともわれわれが一度、増税にチャレンジしたことに対しては国際投資家も評価している。13年の苦しい時期に増税を決断したため、日本政府が真剣に財政再建に取り組んでいるという姿勢を強く国際社会に示すことができた。だから今回、再増税を1年半延期しても、マーケットには全く影響がなく、金利も低いままで国債価格も変わらなかった。2度目の時期を延期したからと言って、日本国債の信認について投資家は疑いをはさんでいない。

次の経済対策は家計所得の補てんを

 次の増税は17年4月となるが、1年半延期の理由のひとつは、インフレ率の安定だ。もともと2年で2%というインフレ率の目標は、順調に進んでいて、15年の夏には予想インフレ率も実際のインフレ率もそこに達するのではないかと私も日銀も思っていた。それが4月の増税で半年ぐらい後ろにずれた。そのため、2%の達成は15年末か16年初めごろまでずれる可能性があった。それをもう一度引き戻すために、日銀が14年10月に追加金融緩和を行った。明確に予言はできないが、これで恐らく15年秋ぐらいには2%近傍に達するのではないかと思う。

本田悦朗 第3次安倍内閣の経済対策が、どの程度の規模になるかはまだ分からないが、次回は公共事業より家計の所得補てんを重点的にやって、1度落ち込んだ消費マインドをもう1度持ち上げる必要があるだろう。

 家計所得の補てんについては、中低所得者に集中的に現金を配ることで良いと思う。もし可能であれば、中低所得者に限って社会保険料や所得税を時限的に減免するといった措置が考え得る。とにかくターゲットを中低所得者に絞ることが重要で、1度上向きかけて落ちてしまった消費マインドを回復させなければならない。消費マインド上昇によって消費活動が戻れば、予想インフレ率も上がってくると思われる。

 ただ、インフレ率が2%に上がればそれでいいというわけではなく、安定させないといけない。最低半年、できれば10カ月ないしは1年くらいは2%で安定させる必要があると考えている。それまではある程度機動的な金融政策を実行し、1・6〜2・4%ぐらいの幅でうまく収めて、デフレ脱却宣言ができるのが16年10月くらいではないか。

消費増税延期はアベノミクスの失敗ではない

 今の日本の経済は、通常の景気循環を描くサイクルではなく、デフレからインフレに思い切って大胆な政策で引っ張り上げている最中だ。だからサイクルのリスクではなく、われわれの政策効果がどれだけ効いてくるかが問題だ。

 一方で、海外の投資家から言われたのは、消費増税も一度の延期なら良いが、繰り返すと財政再建に対する意欲を疑われる可能性があるので避けてほしいということ。次回の増税に関して景気弾力条項を削除したのは、それをマーケットにメッセージとして伝えるためだ。われわれとしては不退転の決意でデフレ脱却するためのありとあらゆる手段を、今から取っていく。これからの2年4カ月は日本経済にとって重要な期間になると思う。

 次の増税時に、景気が最悪の状態になってしまう可能性はもちろんゼロではない。最大のリスクは、日本がコントロールできない海外要因だ。万が一リーマンショックのようなことが将来、再び起きれば、景気弾力条項が削除されていても結局法改正するしかない。その場合、きちんと国民や海外投資家に説明した上で再延期もあり得る。ただ、今それを言うとまた延期かと疑心暗鬼を生むので、総理は言わないのだと思う。

 増税を延期するのはアベノミクスの失敗だと言う人もいるが、それは全くのウソだ。増税は3党合意でアベノミクスが始まるずっと前、12年8月に法律ができたわけで、政策の哲学が全く違う。アベノミクスはデフレを脱却して、持続可能な経済成長を実現することによって財政再建を目指す。増税はその後だ。これに対し、3党合意に基づく消費増税は、まず増税することによって財政再建につなげるというもの。いわば、アベノミクスでデフレ脱却をしようとしている最中に、時限爆弾が2発仕掛けられているようなものだ。

 ただし、17年4月の再増税は、アベノミクスの流れの中で決まったことで、それを必ずできるようにマクロ経済環境を整えていくことが必要だ。もし、それが国内事情でできなかったときにはアベノミクスの失敗と言われても仕方がないだろう。(談)

(文=本誌編集長/吉田 浩 写真=幸田 森)

 
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