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整備新幹線前倒しで与党が満額回答獲得さらに前倒しも検討--国土交通省

霞が関番記者レポート

太田昭宏国土交通相

太田昭宏国土交通相

 昨年11月4日号で取り上げた、整備新幹線の延伸区間の開業時期前倒しに向けた政府・与党の議論は、与党の完勝で幕を閉じた。

 年明け早々、北海道新幹線の新函館北斗-札幌間を現行予定の2035年度から5年、北陸新幹線の金沢-敦賀間を25年度から3年、九州新幹線(長崎ルート)の武雄温泉-長崎間を可能な限り、それぞれ早める方針を決定。昨年12月の衆院選圧勝の威光も効き、与党が満額回答を勝ち取った。

 開業前倒しを国土交通省などの政府側に申し入れた与党のプロジェクトチーム(PT)座長は自民党の町村信孝元官房長官だったが、町村氏が衆院議長に就き、自民党の稲田朋美政調会長が後を引き継いだ。稲田氏は開業前倒しの方針が決まった1月8日、記者団に「地方創生、経済活性化、国土強靱化という観点から、与党として(前倒しを)申し入れていた。大変ありがたい」と勝利宣言をした。

 最大の課題だった5400億円の財源の確保も、所管官庁の国土交通省が工夫したことでめどを付けた。軸になるのは、新幹線を運行するJR各社が将来支払う施設使用料(貸付料)の前倒し活用。国交省は当初の試算で、これにより確保できるのは約2千億円と見積もっていたが、JR貨物に支払う助成金の見直しや、2%を前提としていた金利を実勢に合わせて引き下げることで、財源を上積みした。それでも不足する分は、14年度に720億円を計上した国費の増額と、地方負担の増加でまかなうことにした。

 一方、与党からは満額回答の余勢を駆って、北陸新幹線の金沢-敦賀間のうち、金沢-福井間の開業時期をさらに前倒しできないかとの声も出ている。20年の東京五輪開催を踏まえ、福井県の経済界などが福井駅の先行開業を求めているためだ。福井駅のある福井市を中心とした福井県北部は、くしくも自民党の稲田政調会長(福井1区選出)のお膝元でもある。

 与党PTが検討を進め、今夏までには結論を出す方針。だがこの場合は福井駅を終着駅としなければならず、車両基地の整備が必要になるなど、財源上や技術上の課題も少なくない。太田昭宏国土交通相も記者会見で「金沢-福井間のさらなる前倒しは、政府としては技術的に難しい面もあると考えている」と慎重姿勢をにじませた。与党がもくろむ〝2匹目のドジョウ〟には曲折が予想されそうだ。

 
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