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新国立競技場建設をめぐる迷走 もう2度目の失敗は許されない

スポーツインサイドアウト

建設費をめぐり二転三転ゼロベースで見直しに

 「2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場となる新国立競技場の現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す。そう決断致しました」

 このまま突き進んでいっても成算はないと判断したのだろう。安倍晋三首相は、去る7月17日、2520億円という高額な建設費に批判が集まっていた新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明した。

 続けて首相は「(新競技場は)オリンピック・パラリンピック開催までに間違いなく完成することができる」と明言したが、19年9月に開幕するラグビーW杯については「残念ながら間に合わせることができません」と使用を断念することを正式に伝えた。

 周知のように新国立の建設費をめぐっては二転三転してきた。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が国際公募でデザインを選定した12年11月には1300億円だった。

 ところが13年10月には3千億円にふくれ上がった。JSCの試算によるものだ。

 JSCは消費税増税、建設資材や人件費の高騰を理由に挙げたが、当初予算の倍以上というのは尋常ではない。

 これではさすがに国民の理解は得られないと判断したJSCは14年5月、規模を縮小し、1625億円と見積もる。

 だが、この額に対しては、早くから「現実味に欠ける」との声が、一部の建築家の間から出ていた。

 東京新聞は昨年10月5日付の朝刊で、建築家の槇文彦氏らへの取材を元に総工費は約900億円増の2500億円と予測してみせた。

 この読みは正しかった。この7月7日、JSCの有識者会議は2520億円で建設計画を了承するに到ったのである。

 高コストの最大の要因はデザインを手掛けたイラク出身建築家ザハ・ハディド氏が新国立の目玉にしようとしていた2本のキールアーチ。専門家によると1本が約500億円以内、2本では約1千億円にも上るシロモノなのだ。

 およそスポーツの会場には似つかわしくない巨大な橋だが、なぜか政府筋から、これを除去すればいいとの声は上がらなかった。

 なぜなら、首相がブエノスアイレスでの五輪招致の最終プレゼンテーションで「どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」とザハ氏のデザインを絶賛する演説を行っていたからである。

 いつしか、この奇抜なデザインは「国際公約」と見なされ、アンタッチャブルなものになっていた。

新国立をめぐる迷走で責任転嫁する下村文科相

 新国立の事業主体であるJSCは文部科学省所管の独立行政法人である。会社にたとえて言えば文科省の100%子会社だ。幹部職員の多くは文科省からの出向組である。

 そうであるならば、当然のことながら、新国立をめぐる迷走の最大の責任は下村博文文科相に求められる。

 ところがこの下村大臣、責任を他所に転嫁するような発言が相次いだ。

 5月18日には東京都の舛添要一知事に新国立の整備費用として500億円の負担を要請し、物議をかもした。

 これに対する舛添知事の反論は、それなりに筋の通ったものだった。

 〈そもそも、このような国家的大事業の経費負担を、リーダーの口約束などで決めるべきではないし、そのようなことで500億円もの都民の税金を使うことが許されると考えるのは、あまりにも稚拙である〉(現代ビジネス5月19日付)

 舛添知事は〈新国立競技場の責任者はJSC(日本スポーツ振興センター)であり、その監督官庁は文科省であるが、解体までの不手際を見ても、これらの組織が然るべき能力と責任意識を有しているのかどうか、はなはだ疑問である〉(同前)とも述べている。不幸にもそれは的中してしまった。

 問題は、今後のスケジュールだ。下村大臣によると、もう一度コンペをやり直し、約50カ月間かけて20年春の建設を目指すとしている。

 ある建築家は、こう言って首をひねる。

 「どんなデザイン、どの程度の規模かにもよるが、日本には台風や地震のような自然災害が多い。つまり工事がストップする期間も予定に入れると、ぎりぎりになるかもしれない」

 2度目の失敗は許されない。突貫工事で事故が起きれば元も子もない。安全第一は最大の優先事項だ。

 そして前回の失敗を繰り返さないためには、審査の側に建築やスポーツの側の人間ばかりでなく、財務の専門家も入れるべきだろう。

 どんなにデザインが良くても、高コストで工期に間に合わなければ意味がない。それを肝に銘じるべきである。

 
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