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経団連が新卒選考時期を2017から見直しか?その背景にはあるもの

経団連が新卒選考時期の見直しを検討か?

経団連の榊原定征会長は、9月7日の定例記者会見で2016年度入社の新卒採用選考解禁日のスケジュール変更(4月から8月に後ろ倒し)について、大学側、企業側、学生側から批判が多く出ており、今後の実態調査を経たうえで見直すこともあり得るとの発言した。「既に来年の準備が進む中で抜本的に指針を変えることは難しいかもしれないが、問題が大きければ来年といえども改善はできるのではないか」としている。[提供:経営プロ]

新卒選考時期の「指針」が守られなくなることはほぼ予想できた

 そもそもこの日程変更は、2013年に政府が提言の形で経団連および多くの経済団体に求めたものであり、採用活動時期について影響力の強い経団連がそれにどう対応するかが当時注目された。実は当初は否定的だった経団連だったが、安倍首相が当時の米倉会長に直談判することで押し切られ、結局この日程変更を受け入れることになった(正確には、政府提言で4月採用広報解禁案だったのを、経団連は3月に1か月早めている。選考解禁日は政府案通り8月解禁)。

 しかし、それまでは経団連傘下の企業が「倫理憲章」という名称で自主的に決め、なおかつ共同宣言という形で企業名まで出していたルールが、「指針」という緩い名称となり、共同宣言も無くなった時点で、新しいルールは守られなくなることはほぼ予想されていた。経団連の態度は明らかに後ろ向きだったからである。

 ただ、それは仕方なかったと言えるだろう。他の経済団体、例えば新経済連の三木谷浩史会長などは、採用は企業の自由競争であり、政府提言を受けて傘下の企業に要請などしないと明言したし、規制を受けない大多数の企業は前年通りのスケジュールでやることが予想される中で、経団連の言うことを聞いて真面目に守った企業が採用に失敗しても、その責任を経団連は持てないということだろう。だからこそ指針は出すが、後は企業の自主的な判断でやってください、ということになったと思われる。

2017年度新卒選考の予測とは

 2016年度新卒採用は当初より混乱が予想された。企業側から見ると大多数が守られると思っていない採用スケジュールだったが、学生から見ると守られるルールだと思われていたからだ。採用、育成、人事関連の調査を行うHR総研によると、2014年11月に実施した就活学生向け調査では、「多くの企業が守ると思う」15%、「大手企業は守ると思う」43%という回答だった。半数以上の学生が大手企業中心に選考は8月からだと思っていたわけだ。しかし、実際は3月、4月からでも多くの大手企業は採用活動を行っている。恐らく8月まで正直に選考を全くしなかった企業はほぼ皆無だろう。

 マスメディアの多くは、経団連の「指針」が、あたかもすべての企業に当てはめられるルールのように報道したことで、そのまま信じた学生も少なくない。大学のキャリアセンターは企業側の活動実態を知っているので、学生には早くから就職活動を開始するように指導した。しかし、学生すべてがキャリアセンターを訪れるわけではない。実態を把握できない学生が少なくなく、「選考解禁の8月前に面接を行う企業は、社会ルールを守らないブラック企業ではないか」という疑念を企業に対して持ったという話も聞かれた。中堅中小企業は、8月以前に活動をしないと学生を集められないので懸命に活動するが、大手企業の採用によって学生の多くが7、8月以降に大量に内定辞退をしてくる。長期間の採用活動で疲弊している採用担当者は少なくない。労力、費用的な負担増も大きいだろう。

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 2017年度新卒採用の予測については、2016年度より一層早期化することが予測されていたが、今回の会見で経団連の榊原会長は、「4月に選考解禁日を戻すことも選択肢としてはあり得る」と話している。それが最もすっきりとした答えだろうし混乱も最小限で済むと思われるが、10月以降の調査結果を見ての検討で、どこまで変えることができるか。今後の経団連の動きに注目したい。

 

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