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ドローン市場創設へ。物資運搬を可能にする例外措置盛り込む――経済産業省

霞が関番記者レポート

 経済産業省がドローン産業の市場創設に躍起になっている。9月4日にはドローンなど小型無人機の飛行を規制する改正航空法が成立したばかりだが、経産省は無人機による物資運搬を可能とする項目を例外措置として将来的に同法案に盛り込みたい考えだ。その手始めとして、準天頂衛星を利用し、小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートさせるようだ。

 実証実験では、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10キロメートルの距離を、小型無人機で安全かつ正確に荷物を運搬できるか試験を行う計画。荷物の重さは約10キログラムを想定しており、ドローンのほかヘリコプター型の小型無人機などを用いて実用化の可能性を探る。

 実験で使用する準天頂衛星の衛星利用測位システム(GPS)は、測位誤差を10センチメートル以下に抑えられ、日本が依存している従来の欧米のGPS(誤差1メートル〜10メートル)よりも飛躍的に精度を高められる。現状では難しかったビル街や山間部でも、高精度な即位情報が取得できるのも大きな特徴だ。

 政府は準天頂衛星を現在の1機体制から、2018年度に4機体制に増強する方針を示しており、経産省はそれまでに小型無人機による荷物運搬ビジネスを本格化させたいようだ。

 だが、改正された航空法では、飛行させる際に周囲の状況を目視で常時監視することや、人との距離を一定程度保つことが義務付けられたため、自動飛行による荷物運搬は同法に抵触することになる。

 そのため、小型無人機の荷物運搬の安全性を実証実験で証明することが重要になる。実験が成功すれば、「準天頂衛星で飛行を制御できる場合は、目視できない環境でも飛行を可能にする」といった例外措置を同法に追加することを狙う。

 「空の産業革命」と期待されるドローンビジネス。将来は空域をめぐる利権争いの活発化が予想される中、経産省がどのようにロードマップをつくれるかがカギを握りそうだ。

冷めないドローン熱

 
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