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Googleは従業員の血糖値がKPI、ゴールドマン深夜残業禁止 米国で進む「健康経営」

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米投資銀行ゴールドマン・サックスは夏季インターン生に対し、午前0時以降の残業を禁止した。過酷な勤務環境で知られるウォール街においても、2年ほど前、バンク・オブ・アメリカのロンドン支店で、ドイツ人のインターン生が死亡したことから、ワークライフバランスを重視する流れが急速に広がっており、その中で非常に重視されている考え方が「健康経営」である。[提供:ZUU online]

米国で進む「健康経営」とは

 「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践することにより、企業価値を高めていこうとするものだ。

 1980年代に米国の経営心理学者ロバート・ローゼン氏によって、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という“ヘルシー・カンパニー”思想が提唱されたことが発端だ。従業員の健康管理、健康づくりの推進は、単に医療費といった経費の削減につながるだけでなく、生産性の向上や従業員の創造性の向上、企業イメージの向上などの効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントにもつながり、近年非常に注目を集めている考え方である。

ウォール街の金融機関が「健康経営」の概念を取り入れた理由とは

 ウォール街の金融機関が「健康経営」の概念を取り入れ、ワークライフバランスを重視し始めた背景には、シリコンバレーとの激しい人材獲得競争が挙げられる。これまで、米国のトップスクールを卒業した最優秀層は、「最高の給与」と「最高のステータス」を求めて、ウォール街の金融機関への就職を目指した。

 しかし、リーマンショック以降、事態は一変。ウォール街の“行き過ぎた拝金主義”への風当たりが強くなったことに加え、ゴールドマン・サックスのアニュアルレポートによれば、2014年の従業員1人あたりの報酬は、2007年から43%も低下していることが明らかになっており、給与面でも、就職先としてのウォール街の魅力は低下している。

 さらに2015年7月から実施されたボルカー・ルールにより、自己資金で取引を行う「自己勘定トレーディング」が原則として禁止になるなど規制は強まる一方で、さらなる収益性の悪化が予想されることも懸念要因だ。

 従業員が最高の環境で勤務できるよう、いたれりつくせりの環境を用意するシリコンバレーのテクノロジー企業と比較すると、ウォール街の金融機関は、人気で見劣りしているのが現状だ。

Googleは従業員の血糖値をKPI 最高の人材を確保するために

 「健康経営」が重視しはじめた背景には、優れた人材を惹きつける企業カルチャーの重要性がこれまで以上に高まっていることが挙げられる。

 経営コンサルタント大前研一氏によれば、世界中で1%以下の金利でカネが調達できる今、もはや「カネ」は経営に必須のものではなくなりつつあり、経営の要諦が「ヒト・モノ・カネ」から「ヒト・ヒト・ヒト」になりつつある。とにかく優秀な人材の確保こそが、あらゆる企業にとって、何よりも重要なものなのだ。

 実際、「世界の魅力的な企業ランキング」で第1位のGoogleは、社員を「資産」として扱う企業文化が浸透しており、従業員が最高のパフォーマンスで仕事ができるよう、従業員の血糖値をKPI(業績評価指標)としている。Googleが世界中の優秀な人材を魅了し続ける理由も、このあたりにあるのかもしれない。

 人材を自社の「資産」として扱い、世界中から最高の人材を確保し続ける企業こそが、今後の世界をリードする企業となる。人材を“歯車”のように扱い続けるようなら、ウォール街の未来は明るくないだろう。

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