媒体資料
経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

不十分な民泊の規制緩和 条例で有名無実化の恐れも

シェアハウス、規制緩和で金融機関の融資も本格化 イメージ画像

外国人旅行者を中心に、日本でも「民泊」人気が高まっている。民泊とは、一般の家(ホスト)が旅行者を客として宿泊させ、料金を取ることをいう。しかし、旅館業法や消防法など各種法令との関係もあり、国の対応は待ったなしだ。 文=ジャーナリスト/横山 渉

民泊とは

民泊とは、一般の家(ホスト)が旅行者を客として宿泊させ、料金を取ること。しかし、旅館業法や消防法など各種法令との関係もあり、国の対応が待ったなしとなっている。

観光客増加と宿泊施設の不足で民泊人気が高まる

日本文化が感じられる古民家などへの宿泊希望も増えている(写真はイメージ)

日本文化が感じられる古民家などへの宿泊希望も増えている(写真はイメージ)

 民泊人気が上昇している理由は、需要と供給の両方にある。供給側であるホストとしては、空き部屋の問題が大きい。少子高齢化に伴う人口減少や核家族化などで、マンションの空き家や自宅の空き部屋が増えている。そのため、これらを有効活用しようというニーズが高まっているのだ。

 需要側の背景には、円安の影響などで、日本を訪れる外国人旅行者が急増していることがある。今年、日本を訪れた外国人旅行者数は9月10日時点で1342万人を超え、過去最多だった昨年1年間の実績(1341万人)を既に上回った。観光庁の見通しでは、年内に1900万人に達するとしている。

 ホストは空き部屋の有効活用により、小遣い程度でも収入を得ることができ、世界中の人々と交流できる楽しみもある。旅行者にとっては、和食や風呂、ふとんなど、日本らしいアットホームなおもてなしを受けることができ、ホテルや旅館に泊まるよりも安上がりになるかもしれない。

民泊と旅館業法の規制

 メリットばかりのように見える民泊だが、問題点を指摘する声も少なくない。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長はこう話す。

 「今のところ大きな事故・事件はないようだが、今後が心配だ。万が一何かが起きれば、メディアで騒がれ、宿泊全体に今よりも厳しい規制がかかってくるだろう。そして、問題が起きれば日本のイメージが悪くなってしまう可能性がある」

 例えば、不法滞在者が逃げ込むことや感染症の発生といった大きな事件だけでなく、生活習慣の違いから起きるホストとゲスト間のトラブルなど、日常的なさまざまなトラブルは考えられる。そうしたリスクは民泊に限ったことではないが、ある程度の規制を設けなければ、自治体や監督官庁としても不測の事態への対応には限界が出てくる。

 そもそも旅館・ホテル業とは、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」だ。この「営業」とは、社会性をもって継続・反復されているものを指す。

 旅館業法上、営業の種別は、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業(カプセルホテル、ドミトリー等)、下宿営業の4つあり、その営業種別ごとに許可を受けるための要件が課されている。民泊も、個人宅に一度ゲストを宿泊させた後も継続的に有料で不特定の人を宿泊させていれば、「営業」と捉えられる可能性がある。そうなると、届け出が必要なだけでなく、一般のホテルなどと同様消防法や建築基準法に照らし合わせた設備などの基準をクリアしなければならない。

民泊は”簡易宿泊所”なのか?

 現在の民泊人気を加速させているのはネットの仲介サイトで、中でも有名なのは世界約190カ国の物件を登録するAirbnbだ。

 米サンフランシスコに本社を置き、3万4千都市以上で民泊を仲介。昨年5月には日本法人が設立された。国内では旅行者向けなどに1万3千件以上の物件が登録されている。

 「民泊」というキーワードで検索すると、地方自治体や観光振興団体による「農家や漁師の家への宿泊」サイトがたくさん出てくる。こうした農業・漁業体験プログラム的な民泊は昔からあったが、これらが提供しているのはまさに“体験”だ。

 Airbnbのサービスもその延長として考えれば合点がいくのだが、旅館・ホテルや行政側は個人宅を“簡易宿泊所”として見るから認識のギャップが生まれる。

 仮に、民泊に厳しい規制がかけられ、Airbnbが日本市場から撤退するようなことがあっても、現実には個人間の自由な取り引きを可能にするmixiやFacebookのようなSNSがある以上、規制は不可能だ。そうであれば、行政は自由なマーケットを担保しつつ、いかに利用者の安全を確保していくのか、それだけに知恵を絞るべきだろう。

規制緩和されるも条件は依然厳しく

 国は、一定の条件下のもと民泊を許可できるよう、昨年4月に国家戦略的特区において旅館業法に関する規制緩和を行った。そして、政府の規制改革会議は15年10月初め、来年6月にまとめる実施計画に向けた議論に着手。規制緩和で外国人観光客の増加による宿泊施設不足に対応するとした。ネットなどを使って宿泊者を集めることについても、厚生労働省と観光庁が検討会を立ち上げて議論し、規制改革会議に報告する。

 自治体でも対応に動き出すところがようやく出てきた。東京都大田区は民泊について新たな条例を制定することを発表。年内の条例制定を目指すとしている。もし決まれば、都内では広く民泊を許可する初めての条例となる。

 ただ、その内容はまだまだ条件が厳しく、例えば、宿泊日数もその1つ。国家戦略特区の規制緩和の要件は、7日以上の滞在にのみ適用される。当然、条例もそれに従うこととなるだろう。しかし、外国人旅行者で同じところに7日以上滞在する人がどれだけいるのか。このままでは有名無実化した条例になるのは間違いない。

 

あわせて読みたい
「提供するのは宿泊ではなく“体験”」――田邉泰之(Airbnb代表取締役)
「新しいビジネスを否定する気はない。個人ホストとの協力も考えている」――北原茂樹(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長)
[2015年の潮流を読む]「空き××の活用」と「健康・予防元年」になる--江幡哲也(オールアバウト社長兼CEO)

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る