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「日本でも民泊による“体験”を提供する」――田邉泰之(Airbnb代表取締役)

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田邉泰之氏(Airbnb代表取締役)

田邉泰之氏(Airbnb代表取締役)

日本の民泊市場に大きな可能性

 

 当社の日本法人は2014年5月に設立された。日本市場には年収が比較的高いユーザーが多く、彼らの目的の多くは単なる観光地巡りではなく、異文化についてより深く知ることだ。

 ローカルのカルチャーこそ、われわれが提供するコンテンツ。海外では、日本は歴史・文化、おもてなしの心など、面白いコンテンツがたくさんある国として見られている。

 数字的にも、世界中の旅行先として一番伸びているのが日本だ。訪日客数は昨年対比で4~5倍の勢いで伸びている。

 本社としても日本に対して大きな可能性を感じている。日本には1万8千軒以上の登録物件があり、昨年と比較して伸び率は3倍以上。ゲスト数の伸び率も4~5倍になっている。

 法規制については、必ずしも日本特有の課題ではない。われわれは決して法をかいくぐってビジネスをしようとしているわけではなく、政府ほか各方面に情報開示して説明させてもらっている。シェアリングエコノミーが安全に広まっていくために、時代に適合した新しい枠組みが早くできることを求めている。

 ユーザーの目的が違うので、既存の旅館やホテルなどと競合するとは考えていない。特に長期滞在者は、滞在中にAirbnbだけを使っているかといえばそうでもないため、相乗効果のほうが大きいと思っている。

民泊促進で日本でも地域活性化に貢献

 

 Airbnbのユーザーは情報発信力もあり、新しい訪日客が増えるきっかけにもなる。旅館やホテルなど既存のビジネスを壊してしまうようでは、Airbnbを広める意味はない。

 創業メンバーは地域活性化に貢献できなければつまらないと言っているし、やりがいはそこにある。

 シドニー近郊のある地域では、3~4年前で220億円の経済効果があったという。ホストへの宿泊代はもちろん、旅行者が近隣で食事をするなど、民泊は波及効果が大きい。

 地方の方からは、単発的なイベントではなく、継続的な取り組みを求める声を聞く。つまり、定住促進ということなので、疑似体験として住んでもらうのは有効だと思う。(談)

構成=吉田 浩 写真=佐藤元樹

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