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韓国のTPP参加で日本産水産物輸入の規制撤廃にも糸口か――経済産業省

霞が関番記者レポート

 韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加協力を日本に求めたことで、福島第1原発事故の汚染水漏れを理由に、日本産水産物輸入を規制している問題を解決する糸口になりそうな気配だ。TPP参加には全12カ国の承認が必要で、日本は輸入規制撤廃などの条件を韓国に求める構え。輸出競争力で日本に引き離されたくないとの焦りもあり、韓国が要求を受け入れる可能性は高い。

 「さまざまな諸懸案について主張すべきことは主張した。韓国側の早期の対応を促した」

 安倍晋三首相は11月2日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談後、記者団に、日本産水産物の輸入規制などへの早期対求めたことを明かした。

 韓国は2013年9月から福島など計8県の水産物の輸入を全面禁止。日本は水産物の放射性物質が基準値を下回っていることなどを説明し、韓国に規制の撤廃を求めたが、韓国は「国民の安全を考慮した正当な措置」と反論を続け、折り合わなかった。日本は今年9月に世界貿易機関(WTO)に提訴している。

 だが、韓国がTPP参加の検討を示したことで、対立の風向きが変わる可能性が出てきた。韓国がTPPに正式参加する場合、遅れて参加するため、既に参加した12カ国から厳しい市場開放などを求められる可能性があるからだ。参加を承認する日本側は交渉で優位な立場になり、「輸入規制の緩和など、韓国からの妥協を引き出しやすくなる」(交渉筋)との期待が高い。

 ただ、対日貿易赤字をこれ以上拡大させたくない韓国としては、「日本の要求に抵抗するのは間違いなく、交渉の難航も予想される」(同)。韓国はアジアに自国経済圏を築く中国の「一帯一路(新シルクロード構想)」にも協力的な姿勢を示しており、TPPへの参加よりも中国との関係強化を優先する懸念も高い。慌てふためく韓国を日本が転がせるかどうかは、今後の交渉手腕にかかってきそうだ。

 
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