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日本生命、豪州生保事業の買収で合意 次のターゲットは米大手生保か

ニュースレポート

日本生命保険が10月末、豪銀行大手ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)傘下の生保事業を買収することでNABと合意した。今回の買収をきっかけに、日生は世界進出を加速させるとみられ、次の買収先は世界最大の保険市場である米国ではないかとの観測が出ている。 文=ジャーナリスト/谷口修平

豪生保事業と三井生命の買収を同時進行する日本生命の底力

世界展開を加速させる筒井義信・日本生命保険社長

世界展開を加速させる筒井義信・日本生命保険社長

 日生によると、買収額は約24億豪ドル(約2040億円)で、来年9~12月に手続きを完了させるとしている。日生は保険商品や販売に関わるノウハウを提供するなどして、豪における保険の事業拡大に乗り出す。

 日生の海外事業は、タイやインドネシアの生保会社への少額出資にとどまっていたが、今回は経営権を握る初の買収案件となる。

 「さすが日生。100億円を超える買収は、どんな案件でも手間が掛かる。三井生命保険と同時進行で買収ができる底力は、さすがに他の生保にはない」

 ライバル生命保険の幹部はこう舌を巻く。

 2015年3月期の決算において売上高に相当する保険料等収入が前年同期比10・6%増の5兆3371億円にとどまり、躍進した第一生命保険(同24・8%増の5兆4327億円)に戦後初の首位を奪われた。そのため、「尻に火が付き、焦って三井生命やNABの買収を進めている」(生保業界関係者)との見方が目立っている。社内でも「業界トップに君臨してきたからこそ、いい人材が集まり、客も安心する。これが崩れると、いろいろな場面で、劣勢になるケースも出てくる」(日生幹部)と危機感が強まっている。

 ただ、確かに「資金は他社よりも潤沢」(中堅生保幹部)といわれる日生だが、闇雲に買収を進めているかというと、どうやら違うようだ。

 NABに対しては、社内でも「2千億円でも高過ぎる」などと反対する向きもあったが、NABが手掛けてきた保険事業に対して、日生が8割、NABが2割を出資することで決着。新会社をNABとの共同出資にすることで、主な販路である銀行窓口での保険販売を続けられれば、成長が見込めるとして買収に舵を切った。NABは豪四大銀行の一角を占め、豪保険市場は日本の15%程度だが、死亡保障や医療保障への需要が強く、安定した成長が見込めることも決め手となった。

 また、日生幹部は「うちは、経営権を握る海外生保の買収はしてこなかった。グローバルな人材を育てるためにも、保険料等収入が1500億円程度の小ぶりなNABの保険事業はうってつけだった」と理由を明かす。

 日本では、本当に欲しかった銀行窓販の専門会社、三井住友海上プライマリー生命保険の買収提案を断られ、事業が重複する三井生命保険に鞍替えした経緯を持つとされるが、グループの結束力の強い三井系を傘下に持つことで経営の安定感が見込めると判断し、買収に踏み切った。今後は住友生命保険を加えて、「三井住友生命保険」を傘下で誕生させるなどの秘策もあるとされる。

ユナム買収のタイミングは今しかない?

 ただ、日生が掲げる「安定的・持続的な事業収益基盤を強化することで、相互会社として契約者利益の持続的な拡大を重視する」という経営スタンスを具現化するには、まだまだこの2社の買収は序の口。「海外経験を積んで米国の生保企業の買収をもくろんでいる」というのが、保険業界関係者の見立てだ。

 こうした中、既に噂されているのが、米ユナム・グループ(テネシー州)だ。傷害保険、団体生命保険のほか、企業の従業員を対象とした給料天引きによる任意加入の福利厚生商品を提供する保険会社で、団体生命保険では全米シェアでトップ10入りしているなど、有力プレーヤーの一角としても名を馳せる。しかも、かつて日本に進出していた経緯もあり、「日本企業に買収されることに抵抗感はない」というのがM&A(企業の合併・買収)市場での評価だ。

 ただ、8400万ドル(約1兆円)を超える時価総額がネックだ。今後10年で1兆5千億円をM&A資金として準備すると公言する日生は、三井生命に約3千億円、NABに約2千億円をつぎ込んでおり、仮にユナムを取り込めば、1兆円掛かるともいわれ、買収金額を使い果たす計算となる。

 とはいえ、足元の経営環境は、円安で外貨建て債券の利息収入が円換算で増えたほか、株高で株式の配当金も増加。運用利回りが契約者に約束した予定利回り(予定利率)を上回る「順ざや」を確保するなど、高水準を維持しており、「タイミングは今しかない」との声も漏れる。

 ライバル第一生命保険に続き、明治安田生命がスタンコープ・フィナンシャル・グループ、住友生命保険がシメトラ・ファイナンシャルの買収を決めるなど、国内競合他社が続々と米国進出を決めているのも、好決算の今のうちとの判断も働いた。

 また、米国市場は、国民皆保険を目指す医療保険改革法(オバマケア)で保険加入者が大幅に増加。人口も移民などで着実に伸びている上、米利上げも実施される見通しで、規模はさらに高まるのは確実だ。生命保険市場の規制が強化されていることも重なるが、大型買収が米国内で続いており、「効率化や規模拡大を意識した業界再編が進むのは間違いない」(大手生保幹部)ようだ。

 日生にとって、出遅れた米国進出は悲願とされるが、果たしてユナムは、日生にとって魅力的に映っているのだろうか。

 
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