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保険大手に資本規制負債の計算方式変更。自己資本積み増しも――金融庁

霞が関番記者レポート

 金融庁が2020年をめどに、大手保険会社に国際的な資本規制を適用する見通しとなった。保険会社が将来、契約者に支払う保険金額(負債)の計算方式を変え、日本の現行基準よりリスク管理が厳格に見積もられることになる。追加の資本増強が必要になったり、保険商品の開発や運用、配当などにも影響が出る可能性がある。

 保険会社には国際的な資本規制がなく、各国・地域ごとの独自基準に委ねられている。このため、保険監督者国際機構(IAIS)は、金融危機など想定外のリスクが生じても保険会社が経営危機に陥りにくくなるよう新たな規制づくりを進めてきた。IAISは19年に国際資本規制をまとめる予定。金融庁も新規制の受け入れを前提に、国内の規制や制度見直しに向けた議論を始めることになった。

 新規制の基本的な仕組みは日本の「ソルベンシー・マージン比率」と同じだ。保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているが、その積立金を上回るリスクが発生した際にも対応できる自己資本が求められる。この責任準備金の計算が変わる。

 現在は契約した年に契約者に支払う保険金額にあたる負債を決めているが、新規制では負債を時価評価する点が特徴だ。毎年の金利水準によって負債が増減するため、必要な自己資本も変動する。終身保険など長期契約商品が出しづらくなったり、資産運用でリスクをとりにくくなる可能性がある。また、金利の変動幅が大きければ、リスクに見合うよう求められる自己資本も引き上がりかねない。

 保険会社は「利益を還元する形で行っていた配当を減らさざるを得ない」(大手生保)と警戒する。金融庁のルールづくりに対し、なるべく契約者に影響が出ないよう配慮を求める声も上がっている。もっとも、新規制の対象は▽自国以外に3カ国で保険を販売▽自国以外からの収入保険料の総額がグループ全体の1割を超える▽総資産が500億ドル以上もしくは収入保険料が100億ドル以上――の保険会社。現時点では日本で該当するのは東京海上ホールディングスなど損害保険大手3社と第一生命保険の4社のみだ。

 日本生命保険などの第一生命以外の大手生保は海外の保険料収入が少なく、現時点では対象外だが、各社とも海外保険会社のM&Aを積極化しており、新規制が国内に導入される20年には国内大手に一律に導入される公算が大きい。日本生命は今後3年間で自己資本を1兆円積み増す方針。規制を見据え、前倒しで自己資本を強化する動きも活発になる見通しだ。

 
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