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IoTの制覇目指すも「孫正義カラー」を出せないソフトバンク

孫正義社長

ソフトバンクグループが半導体設計最大手の英ARMホールディングスを買収した。ARMの技術はインターネットにつながる機器のほとんどに使われており、これから本格化するIoTの中心になる。今回の買収はソフトバンクがIoTで飛躍するための布石だが、いくつか懸念もある。文=本誌/村田晋一郎

ARM買収でIoTの中心を抑える

 7月の衝撃の発表から2カ月、ソフトバンクグループによる英ARMホールディングスの買収が完了した。

 ARMはスマートフォンなどの頭脳にあたるCPUの設計に特化した企業で、自ら製造・販売は行わず、技術のライセンスで利益を上げる。半導体設計の分野では世界ナンバーワンで、モバイル用アプリケーションプロセッサなど主にモバイル分野に強い。昨年販売されたスマートフォンの95%にARMアーキテクチャのチップが使われている。過去にはインテルをはじめ、複数の半導体メーカーが買収に動いたことがあったが、独禁法の関係で実現しなかった。

 ARMの2015年度の売上高は1791億円、税引後利益は578億円。時価総額は2・4兆円で、ソフトバンクは42%のプレミアムを加算し、3・3兆円で買収した。この3・3兆円は日本企業による外国企業の買収では過去最高額となる。

 「異業種」であるソフトバンクがARMを買収することは、一見すると、シナジーが見えにくい。まして10兆円を超える有利子負債を抱えるソフトバンクがこれだけの巨費を投じて買収することを疑問視する声が挙がっている。しかし、孫正義社長は何年かたてば、「3・3兆円は安い買い物だったと思える」と自信を見せる。

 確かにARMの価値は単なるシェアにとどまらない。半導体メーカーはARMが開発した「半導体コア」をライセンス購入し、半導体チップを設計する。その際にさまざまなオプションを選択して半導体チップをカスタマイズする。そしてARMのコアを使用した製品の概要や数量などの情報は、半導体メーカーが好むと好まざるとにかかわらずARMに流れる。この情報がARMにとっての最大の強みであり、ARMは半導体の流通のほとんどの情報を握っているといっても過言ではない。

 半導体の設計から最終製品の出荷まで数年かかることを考えると、ARMは向こう数年の世界中のハードウエアの開発動向を把握することになる。今後のソフトバンクの事業展開を考える上で、この情報獲得のシナジーは計り知れない。

 現在、インターネットにつながる機器のほとんどにはARMの技術が使われており、IoTではARMの技術がすべての中心になる。今回の買収はこれから本格化するIoT時代をにらんだ布石と言える。

 一方で、ARM側が買収を受け入れた理由の一つは、成長戦略への投資だ。上場会社のままでは株式市場に留意しながらの経営となり、投資にも制約が生じる場合がある。今回ARMはソフトバンク傘下で非上場となることで、ある意味で採算を度外視した投資を行うこともできる。さらに孫社長は今後5年間で英国におけるARMの従業員を2倍に増やすことも公言している。

中立性確保と技術革新の両立

 今後もモバイル領域を中心にARMが主導的地位を確保できれば、ソフトバンクは確かにIoTの覇権を握れる。しかしその一方でソフトバンク傘下に入ったことで、逆にARMに逆風が吹く可能性がある。

 ARMが圧倒的なシェアを誇るがゆえに半導体の設計情報はARMに集まるが、それは半導体メーカーにとって自社の機密情報が流れることであり、好ましいことではない。これまでARMは中立性を保ち、機密を保持することで、半導体メーカーの不安を抑えてきた。しかしARMがソフトバンク傘下となることで、その中立性が損なわれることが危惧されている。

 これまでのソフトバンクの巨額買収というと、ボーダフォン日本法人や米スプリントが思い浮かぶが、2社とも経営戦略の転換といえる買収であり、孫社長が強力なイニシアチブで買収後の経営を進めたイメージが強い。ARMの経営でソフトバンク色を強く打ち出すと、ユーザーの反発を招く恐れがある。

 買収発表時に孫社長は「(ボーダフォンやスプリントと比べて)ARMの経営はうまくいっていることから、ARMの経営については口を出すつもりはない」とし、「今後もARMの中立性は保たれる」ことを強調していた。裏を返せば、ARMの中立性の維持が一番のリスク要因であることの証明とも言える。

 また、半導体をはじめハイテク領域の技術の変化は早い。今後、ARMの座を脅かす対抗勢力が登場し、10年後に勢力図が大きく変わることがある。もちろん将来起こり得る技術変革にARMが対応するために、今回の買収が実現したが、ソフトバンク傘下の経営で、ユーザーの反発を買わず、かつ技術変革を進めることは容易ではない。

 孫社長は今後の自らの時間配分について、「スプリントに45%、ARM関連の中長期戦略に45%費やす」とし、ARMの中長期的な戦略の議論には関わっていくという。ただし、その際にもあまり前面に出ないようにすることが肝要ではないか。半導体業界からは「孫さんが何もしないことが一番のリスクマネジメント」との声も聞こえてくる。IoTをリードするためのARMの舵取りには微妙なバランスが求められる。

 

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