舵取りを誤れば政権崩壊の可能性も
「猛暑日が続く夏の東京で、冷水をかけられ鳥肌が立つ思いをしたことだろう」
ある元自民党古参秘書は、安倍晋三首相の心境をこう語った。意味することは3つ。7月31日の都知事選の結果と、8月8日に発表された天皇陛下のビデオメッセージ。そして経済問題。古参秘書はこう続ける。
「小池百合子氏が都知事に当選したこと自体、安倍首相はさほど気にしていない。問題は得票数だ。291万票はあまりにも大きい。裏返せば、既成政党はノーを突きつけられたのと同じだからだ。今後、小池新党ができれば、自民党東京都連は、自民党大阪府連と同じ道を歩むことが予想される」
大阪府連は、おおさか維新の会（現・日本維新の会）と激烈な争いを繰り返しているが、昨年の都構想を問う住民投票では勝利した。ところが、このところ連戦連敗だという。
「昨年10月、竹本直一氏に代わり中山泰秀氏が府連会長に就いたのですが、その後、首長選や補欠選などで維新に連戦連敗。実に10連敗しています。もはや、府民は自民党に期待していないことの表れでしょう」（在阪ジャーナリスト）
都知事選では、都議会のドン、内田茂幹事長が矢面に立たされ、都政の暗部が抉り出された格好で、石原伸晃会長ら都連幹部は揃って辞任した。しかし、それで手打ちになるとは思えず、今後も自民党都連と都庁の闇は暴き出されることとなるだろう、と古参秘書は指摘する。となれば、都民の自民党離れは進み、第3勢力が台頭してくることは火を見るより明らかだという。来年の都議選で、都連が壊滅的なダメージを受ければ、安倍政権自体の存在意義が問われかねないとの指摘である。
加えて、陛下のビデオメッセージについてはこう語る。
「陛下がそこまで悩んでおられたのかと思うと、心が痛い。ご高齢で満足に務められなくなる恐れは、責任感が強いことの証し。これまで皇室典範改正などの議論を放置してきた政治家の責任の大きさを感じる」（前出・古参秘書）
このことは、安倍政権に強烈なダメージがあると、政治ジャーナリストは指摘する。
「安倍首相を支持する保守団体や保守層には、生前退位に反対する声が強い。ましてや、女系天皇を認める皇室典範改正の議論など、もってのほかと考えているからです。しかし、陛下のビデオメッセージ以降、国民世論としては生前退位に賛成する声も多くあります。この舵取り如何では、政権が崩壊する恐れすらあるのです」
本来、保守層を語るのであれば、陛下が思うところを理解し、今以上に天皇制がスムーズに存続可能にするのが道理だろう。しかし、彼らの議論はそうではない。そうした支持層の顔色を窺いながら物事を進め、特例措置でお茶を濁すようなことになると、一気に政権崩壊につながるとの指摘である。
経済政策でも手詰まり感漂う
最後に、問題として取り上げられたのが、経済についてだ。安倍首相は先の参院選で、経済重視を打ち出し、アベノミクスは道半ばと訴え、勝利した。しかし、世界経済の低迷に加え、日本経済も完全復調の兆しは見えてこない。経済ジャーナリストは、こう言ってため息をつく。
「アベノミクスの3本の矢は、途中で頓挫した状態ですから当然です。第1の『大胆な金融政策』こそ、うまくいったかに見えたものの、第2の『機動的な財政政策』は前進どころか後退傾向にあります。年金運用で、15年度は5兆円の損失が生じたことでも明らかです。第3の『民間投資を喚起する成長戦略』に至っては、何もしていないような状態。これで景気浮揚なんてあり得ない」
それを拭うためなのか、昨年は1億総活躍担当相を設置し、8月3日の内閣改造では新たに働き方改革担当相も設置した。加藤勝信氏が兼任している。
「女性の活躍にしろ、1億総活躍にしろ、指針すら見えてこない。加えて、働き方改革なんて持ち出されても、何を言い出すか分かったものではない。それより、政権発足時に掲げた旗をきちんと遂行するようでないと、“第2のバブル崩壊”のような壊滅的な経済ショックが訪れることになりかねません」（前出・経済ジャーナリスト）
参院選を難なく勝ち上がり、リオ五輪の閉幕式ではスーパーマリオの格好で喝采を浴びた安倍首相。自民党総裁任期延長も現実味を帯び、2020年東京五輪まで、歴代で最長期間首相の座にいようとしている。しかし、それもまた国民の幸せがあってこその話だ。安倍首相に襲い掛かる“逆3本の矢”をどうさばいていくのか。その手腕が試される。
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