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銀行カードローンの急拡大に警戒強める――金融庁

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20170404loan 金融庁は、銀行が個人向けに無担保で融資するカードローンの増加に警戒を強めている。超低金利の環境が続き、企業向け融資や住宅ローンの貸出金利が低下する中、銀行は比較的高い利ざやが見込めるカードローン事業を強化。ただ、利用者の返済能力に見合わない過剰な融資が行われ、かつての「多重債務問題」が再燃しかねないと不安視する声もある。このため金融庁は審査手法などについて実態調査を実施。銀行業界は対応に大わらわだ。

 日銀によると、国内銀行のカードローンの貸出残高は、2016年末に前年比約1割増の5兆4377億円に増えた。日銀が大規模な金融緩和を導入した11年ごろから急増している。

 金利は借りる人の条件で異なるものの、高い場合は年十数%に設定される。貸出金額は小さいが、年1%を切る水準となっている住宅ローンなどと比較すると魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。

 ただ、その裏では銀行が行き過ぎた貸し出しを行っているとの指摘もある。日本弁護士連合会によると、収入のない人が、収入証明を求められることなく300万円借りるケースなどが起きているという。

 かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ねて多重債務に苦しむ人が増えたことで、貸金業法が改正され、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁じる「総量規制」が導入された。

 しかしこの規制は銀行には適用されない。銀行カードローンによる借り入れがかさめば、「再び多重債務に苦しむ人が増えかねない」(業界関係者)との懸念も浮上している。

 日弁連は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出。こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査を始めた。

 審査体制や多重債務を防ぐ対策のほか宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題があれば自主的に改善してもらう考えだ。

 こうした中、全国銀行協会も対応に乗り出した。國部毅会長(三井住友銀行頭取)は2月の記者会見で、「検討部会で、消費者向け貸し付けに関する広告宣伝を実施する場合、改正貸金業法の趣旨を踏まえ、適切な表示に努めるよう周知を行っている」と強調した。

 その上で、「より健全で適正な消費者金融市場の形成に資するよう、各行の取り組みをサポートすべく、必要な対応を検討していきたい」と述べた。

 金融庁は金融機関に対して、顧客の利益を最優先する業務運営をする「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を求めている。利用者保護の視点に欠けた姿勢はもはや許されない。

 

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