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不祥事発覚で退任に追い込まれたスバル・吉永泰之社長はなぜ「裸の王様」になったのか

ニュースレポート

7年間の在任中に業績を大きく伸ばしたスバル社長の吉永泰之氏は、6月下旬の株主総会で代表取締役会長兼CEOに就任することになっていた。しかし新たな不祥事が発覚し、吉永氏は代表権を返上し、CEOも手放すことになった。絶好調からの転落劇の裏に何があったのか。文=ジャーナリスト/立町次男

不祥事の土壌となったスバルの強すぎる現場

6月5日の記者会見で謝罪する吉永泰之・スバル社長(写真中央)

 SUBARU(スバル)の吉永泰之社長は6月5日、最高経営責任者(CEO)を辞任することを明らかにした。燃費・排ガス検査での不正な書き換えで新たな事案が出てきたことの責任を取る。

 吉永氏は2011年に就任し、スバルの世界販売を大きく伸ばしたが、17年から不祥事が次々と明らかになり、功罪半ばで経営の表舞台から去る。ただ、信頼回復に向けた取り組みでは今後も、中心的な役割を果たすとしている。

 「あってはならないこと。今度の調査を本当に最後にしないとブランドが傷ついてしまう」

 東京・恵比寿の本社で記者会見を開いた吉永氏は、こう言ってうなだれた。

 普段は誠実な応答で記者の人気も高い吉永氏だが、会見場からは「吉永さんは、『裸の王様』と呼ばれていますよ」など、辛辣な声すら上がった。その背景には、ものづくりが高く評価されてきたはずのスバルで次々と不正が明らかになり、“泥沼化”の様相を呈していることがある。

 一連の不祥事を振り返ってみると、まずは昨年10月、日産自動車に続いて、完成検査に無資格者が従事していた問題が発覚。東京モーターショーのプレスデーに謝罪会見を開き、2年に1度の車の祭典に水を差す結果に。40万台を超える大規模なリコールにつながり、実施するための費用が業績の下押し要因になった。

 12月に国土交通省に提出した調査報告書は、「検査工程を含め工場の『現場』の立場や権限が強く、現場内でルールの制定および運用を完結させてしまうことが可能だった」と指摘した。

 生産現場の自主性を重視するあまり、管理職や経営陣との間でコミュニケーション不足に陥っていた実態が明らかになった。ただ、この時点では、国内販売にだけ必要な完成検査の在り方に対して懐疑的な見方が強く、スバルに同情的な声も多かった。

 年内に幕を引けたかと思われたが、直後に今度は燃費のデータ改竄疑惑が浮上する。

 当初は、今年3月末までに調査と再発防止策の策定を済ませる予定だったが、想定以上に長引く。4月下旬にようやく提出された調査報告書では、新車903台で燃費や排出ガスの測定結果の改ざんがあったと指摘。不正は検査員を統括する班長らの指示で、事実上、組織ぐるみだったと認定された。

 確認された時期は17年11月までの約5年間で、完成検査工程で車両の抜き取り検査を行った6939台のうち、1割超に相当する台数で書き換えがあったことになる。

 報告書によると、不正を行った検査員は、基準値に達しない測定値が出た場合、現場の班長や先輩から書き換えを指示されていたという。抜き取り検査は一定数の車両の平均を見るためのものだが、測定値がバラついたりすると、上司から説明を求められることがあるため、書き換えていたケースもあった。深刻な必要に迫られてというよりは、生産現場が軽い気持ちで不正に手を染めていたことが印象づけられた。

 吉永氏は「現場という単位での組織的な行為であったことは否定できない」と述べた。復元された正確なデータはすべて、品質管理基準に適合していたため、リコールの必要はないとしたが、ブランドイメージに傷がついたことは否めない。

 そして、6月5日に発表した今回の事案では、燃費や排ガスデータの測定手法に問題があった。

 スバルが「不適切事案」としたのは2つある。まず、燃費や排ガスの抜き取り検査で、国が定めた測定基準「JC08モード」の範囲を超えた速度で車を走らせて燃費を算出したにもかかわらず、有効なデータとして処理していた事例があったことだ。また、測定室内の湿度が基準の範囲外だった場合も測定データとしては採用されないはずだが、エラーがないものとみなされていたケースが確認されたという。

 起きたのは、これまでの不祥事と同じく群馬県太田市のスバル群馬製作所だ。こうした事案が12年12月以降、少なくとも927件あったという。4月下旬に発表されたデータ改ざんと合わせると、1830件に上る。同じ車両で複数の不正があった重複を考慮しても、対象台数は1551台。前回発表した903台から大幅に増えた。

スバルの風土と吉永社長の拡大路線も不祥事の要因か

 国土交通省は激怒した。石井啓一大臣名で「4カ月もの期間をかけて調査を行ったにもかかわらず、今般新たな書き換え等の事案が判明したことは、スバルにおける事案の全容解明に対する取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾であります」とのコメントを発表。「引き続き、厳正に対処する」としている。

 スバルは1カ月後をめどに、徹底した調査と再発防止策を報告しなければならない。社内調査の信用度も下がっていることから、「社外専門家により、独立性を確保した調査を行う」(吉永氏)という。

 度重なる不祥事に吉永氏は、「何度もご迷惑をかけているが、ほかに(不正が)全くないという自信はない」と話す。

 これまでの会見で記者に不正の要因を問われると繰り返し、「企業風土の問題だ。昭和のやり方を引きずっている」と答えた。ただ、背景として指摘されるのは、吉永氏が推進した拡大路線と関係しているのではないか、という推測だ。

 11年6月の株主総会後の取締役会で、森郁夫社長の後任としてスバル(当時は富士重工業)社長に就任した吉永氏。東日本大震災の影響もあり、直後の12年3月期の世界販売台数は63万9900台だった。

 その後、販売台数は右肩上がりで成長し、18年3月期は106万7千台まで拡大した。増加率は67%で、成熟産業である自動車でこれほどの勢いで販売台数が増えるのは極めて異例。株価も大幅に上昇し、東京株式市場でも注目の銘柄となったほどだ。

 牽引したのはもちろん、北米(米国、カナダ)市場。吉永氏の社長就任前の09年に主力車「レガシィ」を全面改良したのを契機に、小型車「インプレッサ」、SUV「フォレスター」を合わせた主力3車種の車体を北米の消費者向けに大きくした。

 中国で現地生産を計画したが中国政府の認可が降りなかったこともあり、北米への選択と集中を進める結果となった。これが見事に奏功し、台数成長の一方で利益率も高いスバルの業績好調が続いた。前3月期の営業利益率は11.1%。これは国内自動車メーカーのトップだ。

吉永氏は代表権を返上しスバルの経営とは一定の距離

 吉永氏は17年の創業100周年に合わせて社名を「SUBARU」に変更することも決めた。これには、ブランドと社名を統一し、浸透度を高める狙いがあった。しかし、同年に完成検査問題が発覚し、急成長の「負の側面」がクローズアップされることになった。

 吉永氏は5日の記者会見で「現場に負担が増えていたのは事実。ここ数年業容拡大したことの影響はない、という気はない」と話した。急成長に製造現場の実態が追いつかずに、問題が生まれやすい状況になっていた可能性が高い。

 その結果が、製造現場と経営陣とのコミュニケーション不全となっているようだ。

 吉永氏は、「社内では、外部調査に対して『全部話してほしい』と言ってきた。それでも話してもらえなかった。本当に無念だ」と話した。そこには、現場との断絶を嘆く悲哀があり、スバルの業容を飛躍的に拡大させた名経営者の姿は、みじんも感じられなかった。

 度重なる不祥事を受け、吉永氏は代表権を返上し、6月の取締役会で取締役会長に就任する人事を発表。引き続き務める予定だったCEO職も外れることとした。

 これは、3月に発表した人事の“修正”だった。この時、中村知美専務執行役員が社長に昇格し、吉永氏は会長兼CEOに就くと発表していた。中村新社長は営業畑の出身。スバルの世界販売の約6割を占める米国市場での成長を主導し、同社の事業規模拡大に貢献したことが評価された。

 吉永氏は、「ツートップではない。私は不正からの信頼回復に専念する」と話したが、近藤潤会長ら3役員が退任するにもかかわらず、代表取締役とCEOの要職にとどまることに、「吉永さんのやり方は分かりにくい」(業界関係者)と、疑問や批判の声も上がっていた。

 6日に発表した人事では、吉永氏は6月の会長就任以降も、「正しい会社推進部」「コンプライアンス室」「品質」の担当を続けることとなった。結果的に、新体制では中村社長兼CEOが経営全般を、吉永氏が法令順守の徹底などによる信頼回復を、と役割分担が明確になった。

 吉永氏は経営の一線から身を引くが、取締役会長として、「真に正しい会社」を目指した活動を今後も主導する。それは、スバルが培ってきたブランドを守れるかどうかの戦いでもある。

 世界販売に占める比率は15%にすぎないが、「スバリスト」と呼ばれる熱心なファンを抱える日本市場はやはり重要だ。ただ、国内販売は5月まで7カ月連続で前年を下回っている。

 スバルは「16年にインプレッサをフルモデルチェンジして発売し、販売が伸びていた反動でマイナスになっているのが主因だ」と説明しているが、既に一連の不正の影響が出ている可能性もある。今夏に最量販車であるフォレスターのフルモデルチェンジを控えるが、国内では派手な販売促進策も打ちにくい状況で、影響が懸念される。

 問題は長期化の様相だ。スバルは7月にも中村次期社長を中心とした新体制で中期経営計画を策定し、次代の成長戦略を描く予定だった。

 しかし、吉永氏は会見で、「新体制にもこの案件が持ち越される。中計をどういうタイミングで発表するかも、もう一度考えないといけない」と述べた。

 一連の不正による経営への悪影響が懸念される中、吉永会長の進める信頼回復についても、残された時間は少ない。

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