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安倍政権が唱える「女性活躍」の根本的な問題点は

水無田気流

筆者プロフィール

水無田気流(みなした・きりう)1970年生まれ。詩人・社会学者。詩集に『音速平和』(中原中也賞)、『Z境』(晩翠賞)。評論に『黒山もこもこ、抜けたら荒野 デフレ世代の憂鬱と希望』(光文社新書)、『「居場所」のない男、「時間」がない女』(日本経済新聞出版社)。本名・田中理恵子名義で『平成幸福論ノート』(光文社新書)など。

安倍政権の「女性活躍」を少年漫画誌に例えてみると

 『週刊少年アベセイケン』は、2006年に創刊された少年漫画誌である。同誌は07年に休刊し、12年にリニューアル創刊された時、巻頭カラーを飾ったのは期待の大型新人作家の連載漫画『ジョセイカツヤク』だった。

 主人公は、世界中に埋もれていた巨大エネルギー源「センザイテキジョセイロウドウリョク」を7つ集めることに成功。「シュウサンリョウイン」を呼び出し、「ジョセイカツヤクスイシンホウ」を成立させるため、数々の厳しい試練に打ち勝っていく。

  連載2年後には物語も大きなヤマ場を迎え、「死闘! 天下一ニイマルサンマル武道会篇」は第一部を締めくくる凄まじい戦いを勝ち抜き、主人公が勝利する……はずであった。

 だが、諸事情により担当編集者が交代し、方針も大幅に転換。第一部でいきなり主人公が大勝利しては、長期間読者を引きつけることはできないとの意図から、強敵「シュウインカイサンソウセンキョ」が登場。その圧倒的な破壊力で、主人公たちの戦いの舞台ごと消し飛ばされるという無茶ぶりな展開で終了した第一部は、読者の間でも賛否両論となり、「ジョセイカツヤク」の人気も一時低迷した。

 ようやく人気が回復したのは翌15年のこと。今度は、「熱闘! ジョセイカツヤクスイシンホウ銀河戦争篇」のラストに主人公は勝利し、大団円を迎えた……はずが、サイドストーリー「ハケンホウの逆襲篇」が始まり、物語は不穏な様相を呈していく。

 さらに、「イチオクソウカツヤク」や「ハタラキカタカイカク」、さらには「ガイコクジンロウドウシャ」などの大きな伏線が仕掛けられても上手く回収できず、『ジョセイカツヤク』は読者人気投票でも順位を落とし、今では掲載順も後ろから数えたほうが早い。

内容が薄れていく「女性活躍推進法」

 ……先日発足した第4次安倍改造内閣を見ていて、ついこんな妄想が浮かんでしまった。「女性活躍」は、「女性活躍推進法案14年」が、衆院解散総選挙で頓挫してから、内閣改造を経るごとに存在感が薄くなっているように見えるからだ。

 14年に打ち出された「成長戦略としての女性活躍推進」の目玉は、「20年までに指導的な立場の女性を30%に」という、いわゆる「ニイマルサンマル」であったことは記憶に新しい。

 だが、15年12月末に決定された第4次男女共同参画基本計画案「あらゆる分野における女性の活躍」では、指導的地位の女性の占める割合の数値目標は下方修正された。

 例えば、国家公務員は本省課室長相当職は、7%(当時3.5%)、都道府県職員の本庁課長相当職15%(同8.5%)、民間企業の課長相当職15%(同9.2%)等となった。

 他の先進諸国では、もはや管理職に占める女性割合は「3割4割当たり前!」という、昔の家電量販店の値引きのような状況であるのに比して、寂しい数値と言わざるを得ない。

 さらにこの国の女性政策は、エリート女性をショーウィンドーに飾りつける法律と同時に、多数派の女性を使い捨て労働者にするような法律がセット販売で成立していく点も残念だ。

「女性活躍」は始まったばかりと言うものの….

 86年に、男女雇用機会均等法と労働者派遣法が施行。99年には雇用機会均等法改正と派遣法改正が行われ、派遣業種拡大となった。

 2015年の女性活躍推進法成立直後に派遣法も改正され、企業は人を替えれば派遣労働者を使い続けられる「抜け道」などが問題視されている。

 1985年に女性従業員に占める正規雇用割合は7割だったが、現在は非正規が6割となり、もはや多数派だ。日本で女性が非正規、ないしは正規雇用でもキャリアアップの道が閉ざされた「周辺労働」へと押しやられがちな傾向は、「主流労働者は会社村の住人」というメンバーシップ型雇用の影響が大きい。

 この女性労働の低生産性は、日本の時間当たり労働生産性が首位のアイスランドやルクセンブルクなどの「半分以下」という、惨憺たる数値の大きな要因でもあるのだが……。

 さて、結局安倍政権の「女性活躍」は、当初神龍を呼び出すがごときマジックワードとして話題を呼んだが、結局は竜頭蛇尾に終わりそうである。

 そもそも、足下の国会議員の女性割合は衆院で10.1%と、極めて低水準。18年5月に「候補者男女均等法」が成立したが、実効性は不確かだ。本気で「女性活躍」に乗り出すならば、政府与党が率先して女性議員や閣僚を増やして見せることが妥当と考えられるが、現状は真逆である。

 それどころか、今回の第4次安倍改造内閣で、女性閣僚は片山さつき地方創生相ただ一人となった。

 安倍総理は記者会見で「なぜこんなに女性閣僚が少ないのか」との質問を受け、「女性活躍はまだ始まったばかり」と答えたが……。筆者には、「俺たちの戦いはこれからだ!」という主人公の台詞とともに、事実上打ち切りになる連載漫画のように見えてしまった。

ストーリー構成の問題点―ブレる「女性活躍」のキャラ設定

 根本的な原因は、政府の「ストーリー構成(=国づくりのビジョン)」が、今なお「女性活躍」のキャラを決めかねている点にある。

 政策理念の基盤にある保守的な家族観を前提に、女性に「仕事も旧来の家庭責任も」と迫る「いいとこどり」の志向性は根強く、これでは当の女性たちも混乱し、結果企業も女性社員のパフォーマンスを引き出すことが困難になってしまう。

 もっとも、そうこうするうちに現実の就労の場では、「女性が働きやすい職場づくり」から、本格的に「女性の戦力化」へと舵を切る企業も増加中である。典型例は、2015年に子育て中の女性美容部員にも休日や遅番を課すことを決断した、資生堂の事例だろう。

 北欧など高福祉国では、女性の就労時間が伸びると、それにつれ男性の労働時間は短くなる。女性の社会進出は、男性の家庭進出を伴うのだ。

 必要なのは、「いいとこどり」の女性活躍ではなく男性も含めた「就労・家庭生活・余暇」の再編ではないのだろうか。

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