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国家資格の代表格、士業はいかにして生き延びる?

士業

AIやロボットによって代替される可能性のある職業の中には、国家資格として難易度が高い士業も数多く含まれている。これから士業の仕事はどのように変わっていくのだろうか。(『経済界』2019年8月号より転載

士業を取り巻く環境が激変

8士業中6士で高い代替確率

 2015年にオックスフォード大学と野村総合研究所が発表した共同研究は、難易度の高い資格を持つ人たちに衝撃を与えた。

 研究テーマは、「AIやロボットによる代替可能性の高い職業」で、日本国内の601種類の職業について、代替される確率を試算したものだ。それによると、労働人口の49%が、10~20年後に代替される可能性が高いという結果となった。つまり日本人の仕事の半分はAIやロボットに奪われるということだ。

 その中で最も置き換えられる可能性の高い職業は電車の運転手で、99.8%の確率で自動運転に取って代わられると予想している。同様にバスやタクシーの運転手も代替可能性が高い職業だ。既に電車では「ゆりかもめ」のように無人運転が一般化しつつある。クルマについても、自動運転の研究が進んでおり、完全自動運転時代の到来もそう先の話ではない。そうなれば無人タクシーの時代となる。

 こうした職業と並んで、代替可能性90%以上の中に、3つの独占業務の国家資格が含まれている。

 独占業務とは、その資格を持っている人しか行ってはならない業務。つまり余人をもって代えがたいということだ。

 ところが、先の調査では、行政書士が93.1%、税理士92.5%、弁理士92.1%、という高い代替確率となった。最難関国家資格のひとつである公認会計士にしても85.9%、社会保険労務士は79.7%、司法書士は78.0%といずれも高い確率が並ぶ。

 俗に「8士業」と呼ばれる資格がある。前記の6つに弁護士と中小企業診断士を合わせたものだが、その中の「6士」がAIやロボットに置き換わってしまうというのである。(ちなみに弁護士の代替可能性は1.4%、中小企業診断士は0.2%)。

税理士、公認会計士も冬の時代

 税理士の主たる業務は税務書類の作成や税務相談だが、中小企業では帳簿づけを税理士に依頼するケースも多い。

 しかし今ではfreeeやマネーフォワードのように、帳簿づけを行うクラウドサービスを提供するフィンテック企業も増えている。税務書類の作成にしても、確定申告なら、e-Taxというウェブ上で申告できるシステムが普及している。これなどは、e-Taxソフト自体も国税庁のホームページからダウンロードすることが可能で、税理士抜きでも申告業務が行える。

 この流れは止めようがなく、税務申告に関しては税理士不要の時代が間違いなくくる。現在、大半の企業が会計事務所と契約しているのは、税務書類の作成が煩雑なためだ。

 しかしこれをAIが替わって遂行してくれるなら、クライアントの多くが契約を見直すのは間違いない。税理士冬の時代が到来する所以であり、これは公認会計士にも当てはまる。

 公認会計士といえば、会計系資格の最上位に位置している。試験もむずかしく、合格するには3千時間の学習が必要といわれている。専門学校に通って学ぶ場合、2年間のカリキュラムを組んでいるところが多く、それを終えたあと受験するのが一般的だ。それでいて合格率は例年5%前後と極めて低い。

 これだけ苦労しても、生涯にわたって資格を生かして働けるというのなら苦労のしがいもあるが、10~20年後には85%の確率でAIに代わられる、というのでは学習にも熱が入らなくなるのではないか。

これからの士業が生き残る道とは

進む士業のコンサルタント化

 弁理士や司法書士、行政書士に求められるのは文書作成能力だ。役所に提出する文書には、役所ごとに細かい規定があり、少しでも違っていると受理してもらえない。

 そこで専門家として独占業務を行っているのが、士業の人たちだ。しかしこれもやがてはウェブで提出できるようになる。書式に間違いがあった場合、AIが即時に判断して、修正箇所を指摘する。それを参考にすれば、士業抜きで作業は完了する。

 社会保険労務士の場合は、今は働き方改革の影響もあり、需要は大きい。しかし労務・社会保険に関する書類の作成が主たる業務のため、やがては取って代わられる。

 では、今後、大半の士業の人たちは、その職を奪われるしかないのか。

 仮に現在30歳の税理士がいるとしよう。20年後、AIが主流になった時にはまだ50歳。その頃には70歳定年になり、年金支給開始時期も遅くなるため、あと20年は働かなければならないのに仕事がない、という状況になりかねない。

 どうすれば生き残れるのか。そのヒントは代替可能性の低い士業である弁護士と中小企業診断士にある。

 この2つが残りの6つと違うのは、主たる業務が書類作成ではなく、人との接点が多いことだ。この分野はAIやロボットが代替することはできない。そうであるなら、残りの士業も、書類作成などはAIにまかせ、クライアントのコンサルティングに舵を切るべきだろう。

 例えば、中小企業の場合、社長の最大の悩みは事業承継問題だ。今ではM&A仲介会社はいくらでもあるが、やはり、相談しやすいのは、自分のことも会社のこともよく知っている税理士だというのが経営者の本音だ。実際、あるM&A仲介会社に持ち込まれる案件の多くが、税理士からの紹介であり、その結果M&Aがまとまれば、税理士には一定の紹介料が支払われる。

 また、若い司法書士や行政書士、税理士の中には、垣根を超えた連携を模索する動きもある。

 若い分、人脈は狭くクライアントも少ない。そこで手を組んで顧客を融通しあうだけでなく、ネットワークを形成することで、顧客の企業経営に関するあらゆる相談にワンストップで応じることが可能になる。

 このように、中小企業診断士と同様にコンサルタントとして活動を指向することが、これからの士業には求められる。AIが進化した分だけ、人間には今まで以上の人間臭さが必要ということだ。

士業

これからの士業にはコンサルタント的な役割が求められる

士業同士の顧客争奪戦も激化

 それでも、士業にとって冬の時代が到来することは確実だ。

 例えばクラウドによる書類申請が可能になった場合、今までどおり士業が独占業務である理由はなくなってしまう。つまり競争相手が同業だけでなく、コンサルタント全般にまで広がることを意味している。

 同時に、士業同士の顧客の争奪戦も激化する。今までは税務処理はA会計事務所、登記はB行政書士と使い分けていたものが、1社と契約すればすべての相談に乗ってくれる時代が訪れる。

 そしてこれは士業に限った話ではない。

 冒頭に紹介した共同研究には、代替確率の高い仕事100社が紹介されているが、貿易事務員や測量士など、士業以外にも国家資格が必要な職種も数多くある。また、女性に人気の医療事務も、AIに代替される可能性が高い。それだけに時間と費用をかけて資格を取るのであれば、その見極めが重要になってくる。

 その結果、あと5年もすれば、人気資格ランキングは大きく変わっているかもしれない。

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