媒体資料
経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

社長交代を機にシャープは生まれ変われるか

ニュースレポート

シャープは奥田隆司社長が退任し、髙橋興三副社長が社長に昇格する人事を発表した。任期1年余りでの退陣は異例だが、経営再建にある程度のめどが付いたタイミングで経営体制を刷新し、過去と決別することで再び成長軌道に乗せていくという。(本誌/村田晋一郎)

旧経営陣の影響を一掃し過去との決別を図る

 「今日が新生シャープのスタートの日だ」

 シャープの奥田隆司社長は自らの退任会見でこう語った。

 シャープは、中期経営計画の発表に先立ち、奥田社長と片山幹雄会長の退任を発表。6月25日付で奥田社長は代表権のない会長に、片山会長はフェローに退き、後任の社長には髙橋興三副社長が就任する。奥田社長は昨年4月に就任してからわずか1年余りでの退任となる。

 奥田社長は退任理由として、主力銀行から融資の必達条件だった2013年3月期下期の営業黒字化を達成したこと、さらに主力銀行から追加融資の内諾を受け、最大の懸案であった資金繰りにめどが付き、14年3月期の黒字化など経営再建の道筋が立ったことを挙げ、1つの区切りと考えたという。また、奥田社長は退任にあたって、「経営再建の指揮を執る社長として最低限の責任は果たした」と語った。その経営再建の過程で、昨年は62年ぶりに早期希望退職を実施したほか、給与および賞与の削減などで従業員に痛みを強いたことを重く受け止めており、自ら退任することでけじめを付ける格好だ。

 しかし社長退任でシャープが生まれ変わるということを奥田社長自身が語るのは、自虐的で自己否定そのもの。そして、奥田社長は会見で「過去との決別」を何度も口にした。それが今のシャープの異常な状況を物語っている。

 奥田社長の在任中、前会長の町田勝彦相談役や片山会長の影響が大きく、リーダーシップを発揮できたとは言いがたい。昨年は外部との提携に活路を見いだそうとしたが、俎上に載った他社との提携の話も、台湾・鴻海精密工業は町田相談役、米クアルコムおよび韓国サムスン電子は片山会長の主導によるもの。奥田社長の対外的な存在感は薄く、ガバナンス上の問題になっていた。今回シャープが決別する過去とは社長経験者の経営への関与なのだろう。このガバナンス上の問題を一掃すべく、奥田社長自ら身を引くことで社長経験者の退陣を促し、過去との決別を図る。新体制では、現行12人の取締役を9人に減らすなどスリムな役員構成で、髙橋次期社長へ権限を集中させる。

 髙橋次期社長は、事業本部の技術部門を皮切りに営業、海外事業本部などさまざまな部門を経験。昨年4月に副社長に就任するまでは米国に本部長として赴任、米国のビジネスをまとめてきた。

 「昨年4月に米国から帰ってきて、当社の置かれている非常に厳しい状況と社員の必死の頑張りを見てきた。4月下旬に社長就任の話があった時に、もう全力でやるしかないと考えた」と顔を紅潮させながら、自社への想いと今後の意気込みを語った。

液晶事業の復活を期すが、厳しい事業環境

 12年度決算は売上高が2兆4785億円で、1462億円の営業赤字、5453億円の純損失を計上。これを中期計画初年度となる13年度には売上高2兆7千億円、営業利益800億円、純利益50億円まで回復させる。14年度からは再成長ステージと位置付け、計画最終年度の15年度には売上高3兆円、営業利益1500億円、純利益800億円の目標を掲げている。そのための重点施策の1つとして、液晶事業の収益改善を進める。近年のシャープの不振の元凶は液晶事業の投資失敗だが、髙橋次期社長は「液晶は今後も柱の1つ」と位置付ける。

 その液晶事業に関連して、就任会見の翌週、同社は新製品発表会を行った。ひとつは液晶テレビで、4K対応液晶テレビ「AQUOS UD1」シリーズを発表した。テレビ事業については、高付加価値の70~80型の大型テレビを主戦場ととらえ、次世代の4Kテレビを展開する。同社の4Kテレビは、既に「ICC PURIOS」を発表しているが、ハイエンドユーザーを対象としたホームシアター向け製品だった。現在4Kテレビは各社が普及価格帯の製品を投入しており、今回、シャープも一般家庭向けとしてAQUOSシリーズで4Kテレビを発表した。価格は70V型が約85万円、60V型が約65万円を想定しており、1インチ当たり1万円を超えている。4Kテレビはまだ十分なコンテンツが揃っていないが、既に中国メーカーも4Kテレビを発売し、その価格は1インチ3千円を切っている。既存の薄型テレビと同様に4Kテレビでもコモディティー化が進もうとしており、4Kテレビだからシャープが復活できるという状況にはない。

 もうひとつはスマートフォンで、シャープが期待する新型液晶「IGZO」の搭載製品だ。昨年末に発売したNTTドコモ向け「AQUOS PHONE ZETA」は発売5カ月で約60万台を販売し、家電量販店の販売ランキングで8週連続1位を獲得。12年度下期の携帯電話シェアを大きく引き上げた。今後はNTTドコモ向け以外にもIGZO搭載製品のラインアップを拡充し、14年度にはスマートフォンの全機種をIGZO製品とする方針。しかし、IGZO頼みでも見通しは決して明るくない。

 IGZO搭載製品の先鞭を付けたドコモは、米アップルの「iPhone」を扱う他のキャリアへの対抗手段として、「ツートップ戦略」を打ち出した。サムスンの「Galaxy」、ソニーの「Xperia」の2機種の販売を強化するというもの。携帯キャリアがこうした戦略を公にするのは異例だが、そこにシャープ製IGZO搭載製品は含まれていない。確かにIGZOの低消費電力は最大のセールスポイントだが、スマートフォンに求められる機能はそれだけではないということだろう。いずれにせよ、ツートップ戦略の影響は避けられない。

 髙橋次期社長は、「シャープには良い技術があるが、それを生かせる企業風土ではなかった」と近年の状況を振り返る。新体制では、まさに技術の生かし方が問われることになる。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る