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経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

2014年IPOの話題を追う

第2次IPOブーム到来へ(オイシックスの髙島宏平社長)

 2014年はIPOマーケットが昨年以上の盛り上がりを見せそうだ。取引所による上場基準の緩和が後押しする中、安倍内閣発足によるアベノミクス相場の恩恵を受けて日経平均が7年ぶりとなる1万6千円台に到達。その好環境と国内景況感の回復を受けて13年(暦年ベース)のIPO企業数は4年連続で増加した。市場関係者の話を総合すると14年は昨年を一段と上回る70〜80社程度が上場するとみられる。今年のIPO候補群の特徴は「高い知名度」「復活(再上場)組」「多彩な業種」といったキーワードが浮かび上がる。今年もIPOマーケットからは目が離せない。

 

 まず、昨年までのIPO市場の動向を振り返ってみる。2008年9月に生じた「リーマンショック」による世界的な株式市場の下落から09年のIPO銘柄数(プロマーケット含む、REIT、ETF除く、以下同)は19銘柄に落ち込んだが、10年22銘柄、11年37銘柄、12年48銘柄、そして13年は58銘柄へと4年連続で増加した。

 景気回復期待感の上昇により、内需関連企業の業績回復を背景とする新規上場が増え、11年以降に東京証券取引所をはじめ各取引所が上場規程やガイドラインを緩和した結果、上場準備の事務負担が相対的に軽減され、過去に上場を目指した会社が上場準備を再開するケースが増加したことも寄与した。

 また、株式市場の回復により、IPO企業候補が前向きなファイナンスを実施する経営判断を下すことが可能になった環境が整ったことも増加のファクターだ。こうした好環境を受けて、14年は70社から80社程度のIPOが見込まれているとともに、15年には07年の121社以来となる100社の大台に回復するとの観測もある。

 

IT・ネット系がリード

オイシックスの髙島宏平社長

オイシックスの髙島宏平社長

 58銘柄が登場した13年のIPO企業群を振り返ると3月タマホーム、7月サントリー食品インターナショナル、12月足利ホールディングスといった知名度の高い企業や大手企業の登場があったほか、〝変わり種〟業種としてジェイエスエス(スイミングスクールの運営、指導業務の受託)、買取王国(総合リユース小売業としての古着、中古雑貨等の販売)が上場を果たした。

 また、近年増えている「バイオベンチャー・ライフサイエンス分野」では、メドレックス(医薬品製剤開発)、ペプチドリーム(特殊ペプチド創薬研究開発)、リプロセル(ヒトiPS細胞事業にかかわる臨床検査事業)、ヒューマンメタボロームテクノロジーズ(メタボローム解析試験受託事業等)、オンコリスバイオファーマ(がんや重症感染症を対象にした創薬事業)、「ネットサービス関連」で、オイシックス(インターネットを通じた食品の販売)、オークファン(オークション等の商品および価格情報の比較等が可能なメディアサイト運営)、ホットリンク(ソーシャルビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供)、フォトクリエイト(インターネットを活用した写真販売サービス)、じげん(ライフメディアプラットフォーム事業)といった企業などがデビューした。

リプロセルの横山周史社長

リプロセルの横山周史社長

 この結果、業種的にはここ数年の傾向を継続して「サービス」「情報通信」「小売り」が全体の約3分の1を占めた。企業数ではIT・ネット系が含まれる「サービス」「情報通信」「小売り」がIPOの増加をリードした。一方、株価のパフォーマンスではここ数年続くバイオベンチャーが話題を席巻した。

 

IPO初値神話の復活

 登場企業社数の回復とともに13年のIPOの特徴は「IPO初値神話の復活」にある。

 13年のIPO第1号は東証マザーズに登場したバイオベンチャーのメドレックス。その初値は公開価格1千円の2・2倍に当たる2200円。さらに、上場から3カ月後には初値の3・4倍に株価水準を切り上げた。

 13年の年間でみたIPOの「公開価格から初値までの上昇率」上位銘柄では、6月にJASDAQに上場したリプロセルが公開価格3200円に対して初値1万7800円と約5・6倍の初値を形成。上場3日目でようやく初値が成立するという、過去10年間で見ても記録に残るIPO劇を展開した。iPS細胞の山中伸弥教授のノーベル賞受賞に加え、安倍政権によるバイオ(iPS)研究開発の国策化と材料がそろい、まさにバイオ・ベンチャーバブルを象徴する出来事だった。

 このリプロセルに続く「公開価格から初値までの上昇率」ランキングの上位は、ANAP(女性用衣料の販売)5・1倍、システム情報(ソフトウエア開発)4・7倍、ソフトMAX(総合医療情報システム)4・2倍、オークファン(価格比較サイト)4・0倍の驚異的なパフォーマンス。プロマーケットを除く昨年のIPO銘柄で初値が公開価格を下回ったのは12月に東証2部に上場したウィルグループ(公開価格2870円に対して初値2750円)のみ。株式公開前のブックビルディングで当選し公開価格をゲットできれば、初値で早くも大きく利益確定ができるというほぼ〝百発百中〟のIPO初値神話が復活したのが13年だ。

 

復活再上場ブームが到来する

西武ホールディングスの後藤高志社長

西武ホールディングスの後藤高志社長

 14年のIPOもバイオ系がトップバッターだった。米国医薬品開発のアキュセラ・インクが2月13日に東証マザーズに外国企業として6年ぶりに上場。公開価格を238%上回る初値2300円を付けた。

 このほか、2月14日現在でサイバーリンクス(クラウドサービス、移動体通信機器販売)、日本BS放送(放送衛星利用の放送事業)、エンバイオ・ホールディングス(土壌汚染対策事業)、ダイキョーニシカワ(自動車樹脂部材の製造)、日立マクセル(機能性部材料、電池、デバイス製造)、ジャパンディスプレイ(中小型ディスプレーの製造)の3月上場スケジュールが正式に発表されている。

 日立製作所グループの日立マクセルは「グループ事業再編」により10年に上場廃止となっていたが、復活再上場する。12年9月にJALが、昨年12月には足利ホールディングスがそれぞれ再上場を果たしたが、その復活再上場の動きが一段と増してくることが今年の特徴でもある。

 他の再上場組では鉄道事業とホテル・レジャー事業が主力の西武ホールディングスや、ファミリーレストランの草分け的存在であるすかいらーくがある。すかいらーくはMBO(経営陣による買収)、西武ホールディングスは米系投資ファンドによる支援を経ての再上場。昨年来の日本株大幅高を受けて、相場環境が良好なうちに売却したいという大株主サイドのニーズが背景に働いているとのマーケット関係者の分析もある。

 これら復活再上場組の株価は、相場的に新鮮味に欠けて成長イメージが描きにくいことから、株価パフォーマンス的には派手さに欠ける面は否定できない。しかし、上場後はバリュー株として注目されやすくなるケースが多いほか、IPO時には社会的に関心を集めやすい話題性もある。

 

話題性ではリクルート

 社会的に関心を集めやすいという点では「復活再上場組」以外にも、14年には話題性のある上場待機組が多数存在している。

 昨年はサントリー食品インターナショナルのIPOが話題となったが、今年はリクルートホールディングスがその話題の中心にある。昨年3月末時点で109社の連結対象子会社、グループ従業員2万5千人超、13年3月期連結業績は1兆492億円、経常利益1281億6500万円の規模を誇り、人材広告・派遣、インターネット関連事業を国内外で展開している巨大企業グループだ。物色テーマとしても人材ビジネス関連に波及人気が見込まれる。

 このほか、三菱商事系ファンドの丸の内キャピタルが資本を持つ食料品専門スーパーマーケットの成城石井や、その丸の内キャピタルと資本提携した大型ホームセンターのジョイフルカンパニー、コンタクトレンズのメニコン、農薬・肥料メーカーの大塚アグリテクノといった各業界の中核企業が上場準備のパイプラインに乗っていると観測されている。

 

多彩な広がりを見せる上場予備群

テラモーターズの徳重徹社長

テラモーターズの徳重徹社長

 話題性のIPOがリクルートなどをはじめとする大企業ならば、IPOで株価パフォーマンスが期待できる中小型の成長企業は「実」を得ることができるグループと言える。

 有望IT・ネット系ベンチャーとしては、ソーシャルゲーム関連ではgumiモバイルファクトリーエクストリーム、クラウドソーシングサービスや国内屈指のポイントサイトなどを手掛けるリアルワールド、国内最大級の結婚式情報サイトを運営するみんなのウエディング、オンライン英会話のレアジョブなどがある。

 これらとともに注目度が高いバイオ系では、ここ数年で上場が一気に進んだことから意外と候補は少ないようで、メディネットなどが出資するバイオベンチャーレグイミューンのIPOが有力とされている。

 また、京都大学発のベンチャーでEV(電気自動車)開発企業であるグリーンロードモーターズや電動シニアカー開発のテラモーターズ、新潟本社でEV開発のHIRIKO.JP、そして大型リチウムイオン電池メーカーのエリーパワーとEV・エコエネルギー関連の企業もIPO候補となっていることが特徴でもある。

 さらに、EVとともに意外なIPOキーワードとなっているのが「日本料理」である。弁当やケータリングの総合モール「ごちクル」運営のスターフェスティバルや、洋食屋のたいめいけん、牛たん炭焼店の利休、加賀料理店舗を展開する大志満などがIPO準備組と推定される。

 もちろん、個別の業績動向や株式市場の相場環境などにより、そのIPO実現には流動的な要素が多く、列挙してきた銘柄のすべてがIPOに成功するわけではない。しかし、景気と相場の回復局面で、上場予備群の業種に広がりがみられてきたのは確かだろう。

 

3大有望企業に熱視線

LINEの森川亮社長

LINEの森川亮社長

 こうした中、IPOにより株式市場での人気高揚が必至と考えられる「ネット」「バイオ」「ロボット」のカテゴリーで有望視される3大企業がある。無料通話・無料メールアプリのLINE、バイオベンチャーのヘリオス(旧社名:日本網膜研究所)、そして、介護ロボットスーツのサイバーダインだ。

 まず「LINE」は無料で通話やメールをできるサービスがスマートフォンユーザー向けに急成長中で昨年11月25日に登録ユーザー数は世界で3億人を突破した。会社側は14年中には5億人を目指すとして、上場後の時価総額は1兆円規模になるとみられている。その前評判の高さは、LINE関連銘柄の株価急騰に表れており、LINEで使用できる仮想通貨「LINEフリーコイン」の国内代理店であるアドウェイズ、電子書籍コンテンツの取り次ぎを手掛けるメディアドゥ、LINE公式アカウントの運用支援を手掛けるネットイヤー、LINEに占いコンテンツを提供しているメディア工房が、それぞれ東証マザーズ市場の人気銘柄に育っている。

 次に「ヘリオス」は、世界初となるiPS細胞由来の網膜色素上皮細胞で網膜再生医療を目指すバイオベンチャー。iPS細胞とともにSTAP細胞でも注目される理化学研究所の認定ベンチャー。こちらも、新日本科学、テラ、大日本住友製薬などの既上場銘柄がヘリオスとのビジネス上のつながりを持ち、関連銘柄として注目されている。

 最後に、サイバーダインは大手住宅メーカーの大和ハウス工業が出資する筑波大学発のロボットベンチャーで装着型ロボットスーツ「HAL」の開発により、その分野の関係者には知られている。昨年8月には、「HAL」による治療が、ドイツで労災保険の適用となり、欧州での機能改善治療の事業開始も発表された。介護スーツを手掛けるJASDAQの菊池製作所が類似関連銘柄として人気化している。

 

〝国策IPO〟として控える日本郵政

日本郵政の西室泰三社長

日本郵政の西室泰三社長

 関連する法律整備の必要性を持つ有力なIPO候補企業はまだある。

 14年中のIPO実現はなさそうだが、既に民営化され株式会社化されている成田国際空港東京メトロ(東京地下鉄)などだ。しかし、東京メトロは都営地下鉄との経営統合問題等がくすぶり会社側は急いでいない。

 一方で、東芝出身で東京証券取引所取締役会長を務めた西室泰三氏が取締役兼代表執行役社長を務める日本郵政は上場意欲が強い。傘下の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」との同時IPOという報道も昨年あった。政治的な側面が強いIPOだが、15年春の上場意向が日本郵政側からメディアに流れている。日本郵政は既に上場準備を進めて、初の四半期決算を2月14日に発表。同時に14年3月期通期の連結純利益を当初予想の3500億円から4200億円に増額修正した。

 この日本郵政のIPOは、1987年2月のNTTの新規上場と並ぶ「国策IPO」として社会的にも関心が高まることになるのは、まず間違いない。

 この超ビッグネームである〝日本郵政IPO〟というイベントに向けて、203社が登場した00年の第1次IPOブームに続き、今は第2次IPOブームの助走期に入ったとも言えそうだ。

2014年新規上場会社

 
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