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「光の道」構想の包括的検証論議をにらんだ三者三様の思惑--総務省

霞が関ウォッチング

 2015年頃をめどに日本のすべての世帯におけるブロードバンド(高速大容量)サービス利用の実現を目指す「光の道」構想の包括的検証が今年スタートする。

 10年12月に決定した同構想は、ブロードバンドの全国普及に向けてNTTが保有する回線設備の開放問題が焦点となり、ソフトバンクの孫正義社長らが設備部門の分離・別会社化を主張。いわゆる「構造分離」も俎上に上ったが、結局は「不確実性」を理由に見送られ、設備保有部門については、他の事業部門から人事や会計などを切り離し、設備を借りる他の事業者と公平・公正に扱う「機能分離」に落ち着いた経緯がある。制度導入から3年後の検証が2月にも始まるが、再びNTT、ソフトバンク、総務省の三者三様の思惑がぶつかる見通しだ。

 10年の論議では、設備部門会社に負債1兆円に加えて5千億円を出資する提案も退けられ、一敗地にまみれた孫社長だが、検証論議に向けて巻き返しを虎視眈々と狙っている。ソフトバンクは構造分離が不可能ならばと、8回線を一括して契約する仕組みの光ファイバーを1回線ごとに細分化(8分岐)して貸すよう主張したが、この案もNTTの強い反対で却下。ソフトバンクは欧州の通信事業者の例をもとに、8分岐問題を再び強く求める方針だ。

 NTTは光サービスの都市部のシェア低下や設備部門の独立性を理由に機能分離の進展を主張。設備部門の現状維持だけでなく、さらなる規制緩和を求める見通しだ。一方、総務省は「いつまでもNTTをいじめる時代じゃない」と、規制緩和に踏み切る方針を示唆している。中でも、KDDIがNTT対抗で打ち出した携帯電話と固定通信のセット割引を条件付きでNTTにも認める可能性を検討している模様だ。

 包括検証論議では、回線設備を保有するNTT東西地域会社の規制の遵守状況や、料金の低廉化・市場シェアの動向、ブロードバンド全国普及に向けた取り組み状況を検討する。問題があれば構造分離を含むさらなる規制の可能性も示していたが、総務省の姿勢も微妙に変化するなか、政府の産業競争力会議で打ち出された規制改革方針に沿って新たな論客も参戦する模様。論議開始が当初予定の1月下旬からかなりずれ込んで込んでいるのも、荷が重い座長や委員の引き受け手が決まらないからとみられているが、さもありなん、である。

 
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