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「九州の景気は着実に回復、自立的な経済の好循環の実現に期待」--九州経済同友会 代表委員・石原 進

九州経済同友会 代表委員・石原 進氏

アベノミクスの効果もあり、九州経済は長い不況を脱し、復活に向けて確実に動き出した。とりわけ個人消費や公共投資は、顕著に回復している。製造業は力強さに欠けるものの、近年官民を挙げて取り組んでいる観光においては、アジアからの観光客がめざましく増えている。九州経済の現状と今後の展望について石原進・九州経済同友会代表委員に聞いた。

 

全国レベルと同じく好調な九州経済

 —— 九州経済の現状はどうですか。

 石原 九州の景気は着実に回復しています。景気ウオッチャー調査の現状判断DI(景気動向指数)をみると、九州は1月に55・3と、昨年2月から12カ月連続で50のラインを上回っています。日銀短観は昨年12月に+11とバブル期以降、最高の数値を記録しています。

 アベノミクスの第1の矢、第2の矢は効果大でした。第1の矢である金融緩和は円安と株高につながり、個人消費を刺激しています。大型小売店の販売額や乗用車販売台数は、全国と同程度に伸びています。また円安の進展により、2013年の九州の訪日外国人は過去最高の125・3万人を記録しました。外国人観光客は旅行中に多額の消費をしますから、外国人観光客が増えることは大きな経済効果があります。

 第2の矢である機動的な財政出動は公共投資を増大させており、公共事業への依存度の高い九州経済を下支えしています。

 —— 九州も全国レベルと同等に好調ですね。

 石原 製造業は持ち直し傾向にはありますが、力強さに欠けます。また、民間企業の設備投資は回復の勢いが弱く、特に中小企業は低水準のままです。

 九州経済をさらなる成長軌道に乗せるためには、アベノミクス第3の矢である成長戦略を早期かつ強力に実施して、民間設備投資を刺激することが必要です。設備投資の拡大が賃上げ・雇用拡大、消費の刺激につながり、それが企業の業績回復、そして再び設備投資の拡大をもたらすという自立的な好循環を生み出すことを期待しています。

 

九州経済の懸念材料は?

 —— 観光振興への取り組みはどうですか。

 石原 05年に全国で初めて、地域ブロック単位で官民が連携して観光振興に取り組む「九州観光推進機構」が設立。14年度からは、「観光産業を九州の基幹産業にする」ことを目標に、アジアを中心とした外国人観光客の拡大に注力します。

 10年の九州への訪日外国人数は100・1万人でしたが、23年には440・6万人まで引き上げる目標を掲げています。九州は、温泉も豊富で、食材も美味しいし、歴史的観光資源も充実しています。しかし、海外における「九州」の認知度はまだ低いので、温泉を柱に九州を世界へPRしたいと思います。また、観光ガイドが不足していますので、その育成を図ります。さらに、国などへ働きかけ、ノービザ化の実現や免税手続きの簡素化などにも取り組みます。

 —— 14年のトピックス、注目イベントは。

 石原 東九州自動車道開通が大きいですね。14年度中に北九州市〜宮崎市間がすべて開通する見通しであり、九州を一周する高速道ネットワークが実現します。これを九州経済の発展に活かす必要があります。

 —— 東九州は医療機器産業も盛んですね。

 石原 大分県と宮崎県を合わせた医療機器生産額は全国第3位です。この地域に工場を構える旭化成メディカル㈱は人工腎臓の国内シェアトップ、川澄化学工業㈱は血液回路、血液バッグ製品の国内シェアトップ、メディキット㈱は血管用カテーテル、透析用留置針、静脈用留置針の国内シェアトップを、誇っています。また、徳器技研工業㈱は世界初の「自動痰吸引器」を開発して注目を集めています。

 —— 九州経済は全体として好調なようですが、懸念材料は。

 石原 消費税が上がり、景気回復に水をさすでしょうが、それも、一時的なもので、また成長に転じると思います。ただし、電力料金の値上げは経済全般に打撃を与えますので、何としても原子力発電所の早期再稼働が必要です。

 
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