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経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

「NISAで資産形成の意識向上と成長マネーの循環を」--日本証券業協会会長 稲野和利

 少額投資非課税制度(NISA)が今年から導入された。投資額100万円までの株式投資や投資信託による利益や配当金が非課税となる同制度によって、個人投資家の裾野の広がりが期待される一方で、より利便性の高い制度への改善や制度の恒久化など、さまざまな課題が残されている。NISA導入のインパクトや今年の株式市場の展望について、日本証券業協会の稲野和利会長に聞いた。(聞き手/本誌編集長・吉田浩 撮影/森モーリー鷹博)

恒久化が最重要テーマ

-- NISA普及への取り組みに対する評価は。

(いなの・かずとし) 1976年東京大学法学部卒業、野村証券入社。97年取締役、2000年専務。01年野村ホールディングス(HD)取締役を兼務。02年野村アセットマネジメント社長、03年野村HD副社長就任。09年野村アセットマネジメント会長。13年7月日本証券業協会会長に就任。

(いなの・かずとし)
1976年東京大学法学部卒業、野村証券入社。97年取締役、2000年専務。01年野村ホールディングス(HD)取締役を兼務。02年野村アセットマネジメント社長、03年野村HD副社長就任。09年野村アセットマネジメント会長。13年7月日本証券業協会会長に就任。

稲野 国税庁が発表した1月1日時点でのNISA口座数は、約475万でした。われわれの調べでは、475万口座のうち証券会社に開設されたものが約320万。総じて非常に順調に推移していると言えます。NISAの細目が固まって金融機関が本格的に営業活動を始めたのは昨年中盤以降ですから、短期間でこれだけの口座が誕生しているのは大変なことだと思いますし、高い期待の表れでしょう。国民のみなさまがこの制度をきちんと理解し、自助努力による資産形成に役立てていただければと思います。

-- 背景にはユーザーがNISAのような制度を欲していた部分もあると思います。

稲野 ユーザーにとっては、NISAは個人金融資産を円滑に形成していくための1つの道具であると言えます。ご存じのとおり、日本の個人金融資産は約1600兆円ありますが、その構成を見ると預貯金が50%を超えています。その一方で、賦課方式の社会保障制度は少子高齢化時代であるがゆえのさまざまな問題を抱えていて、今や国が用意する制度だけで個人の豊かな生活を持続するのが難しい時代に入っています。だからこそ自助努力で、特にリタイア後に備えた資産形成がきちんとできるようにする必要があります。これまで「貯蓄から投資へ」と盛んに唱えられたわけですが、それを実行していくための器が完備していませんでした。もちろん株や投資信託を買うことはできるわけですが、万人が広く利用できる器をどう整備するかが課題でした。これがNISA導入の意義の1つです。

 もう1つの意義としては、家計から市場にお金が流れてくることによって経済を下支えし、成長を促進するという大きな機能が期待されています。成長マネーの循環という点でも大きな意味があります。

-- NISA口座を開設した利用者の属性は。

稲野 まだデータがないので何とも言えませんが、既にある程度の資産を持っている方々、年齢で言えば60代より上の世代の方々が多いのは当然なので、これから資産形成を考えている30代、あるいは20代の方々への広がりが出てくると非常に良いと思います。制度は今年スタートしたばかりで、1人1口座という制約があります。このため、金融機関側はまず既存のユーザーにNISAを使ってもらうところから始めて、次に投資未経験者層にアプローチしていくので、最初は属性に偏りが出るとは思いますが、金融機関も投資未経験者層への拡大という強い意識を持っているので、新規顧客も増えてくるでしょう。

-- 規制緩和の部分ではまだ課題が多そうです。

稲野 NISAがスタートする前から、われわれはさまざまな要望を出しています。例えば、当初は1つの金融機関にしか口座開設ができませんが、2015年からは年ごとに違う金融機関での新たな口座開設ができるようになる予定です。また、今年から4年間はいったん口座を閉鎖すると再開できませんが、その縛りもなくしていきます。加えて、今は口座開設に際して住民票が必要ですが、共通番号(マイナンバー)制度の利用によって、さまざまな手続きを簡素化していけるよう要望していきます。そして、一番重要なのは「恒久化」ということです。NISAは時限的にスタートした制度なので、すぐに恒久化というわけにはいかないとは思いますが、NISAのお手本となった英国のISAという制度は開始後9年で恒久化しています。NISAも口座開設数や投資実績などによって説得力を加え、恒久化にこぎ着けたいと思っています。

裾野をどう広げるか

-- 口座開設数の目標は。

稲野 アンケートによれば、NISA利用希望者の平均的な投資額は年間60万円程度なので、5年間の累積投資額で300万円。口座数が1千万に達すれば、投資額は30兆円になります。5年間でそこまではいかないにせよ、金融庁が打ち出している20年の投資総額の目標である25兆円は前倒しで達成できるとみています。

-- 新規顧客開拓は今後どのように行っていくのですか。

稲野 金融機関側としては、潤沢な金融資産を持っている60代以上の既存顧客がさらに高齢化していくことに危機感を抱いています。一般的には、金融資産の保有や運用の意欲は年を取ると後退していくので、今のままでは厳しい状況になるという認識はあるのです。ですから、これから資産を形成しようとする人たちを顧客として開拓する意識は、近年特に高まっています。

 ただし、若年層は潤沢な金融資産を保有していないので、金融機関側のさまざまな工夫が求められています。例えばNISAの年間投資限度額は年間110万円までの贈与非課税枠の中に収まっているので、親世代がNISAを始めていただいた場合に別途贈与を行って子どもの口座(20歳以上)を開設してもらうなどし、世代にわたって波及させる工夫が必要だと思います。少額からでも投資を始められる「積立型」の投資スタイルの普及も重要です。

 日証協としては、これまで自らNISAの広告宣伝を行ってきた他、新聞、テレビなどの媒体で取り上げていただく中で、制度の周知や理解を広げるよう努めてきました。日証協のホームページもNISAに初めて接する人たちが分かりやすい形にするよう、工夫しています。

-- 例えば企業の持株会にNISAを活用する事例などは増えてくるのでしょうか。

014_20140318_02稲野 そうした動きは、間違いなく出てくるでしょうし日証協としても推進したいと思っています。英国のISAの場合は、職場や職域のチャネルを通じて個人に広がるということが既に起きています。例えば、給与天引きでNISAによる投資ができるようになれば、利便性が非常に高まります。しかし口座開設期間が10年、投資期間では基本5年という制限がある段階では、企業側の意思決定においてハードルが高いでしょう。やはり、恒久化が視野に入らないと、広がりが出にくい部分があります。

 今、NISAが始まったことによって、資産形成のための制度を個人がうまく活用していくことに対して注目が集まっています。例えば、個人型の確定拠出年金利用者は今のところ非常に少ないわけですが、税制面では明らかなメリットがあるので、もっと浸透させていこうという機運が高まっています。こうした過程で投資に対する理解が広がっていくことを期待します。日本ではその点が徹底されてこなかったので、NISA導入は金融知識を普及させる良い機会だととらえています。

成長戦略に貢献

-- 14年の証券市場の展望は。

稲野 アベノミクスの異次元金融緩和や財政政策の効果は具体的に出てきています。去年12月のコアCPIは、08年以来の水準である1・3%の上昇を達成しました。異次元緩和が円安効果をもたらし、企業の業績改善につながり、物価にもインパクトを与えました。次は、賃金上昇に結び付くかどうかが試されます。賃金が上昇すれば景気への波及・持続効果は大きくなります。証券業界は苦しい時代もありましたが、状況が好転している今、賃金引き上げを表明する会社も出てきました。

 その先にある成長戦略はすぐに結果は出ませんが、規制改革や法人税率の引き下げ、経済特区を通じたさまざまなトライアルが浸透して良い方向に向かってほしいと思います。このほかにも消費増税などのマイナス影響がどの程度になるのか、米国の金融緩和縮小が新興国市場にどれだけ影響を与えるかということが注目点だと考えています。

-- 日証協の課題は。

稲野 一番大事なのは成長戦略への貢献です。これはNISAも密接に結び付いているテーマで、成長マネーが循環するために資金調達の際の問題を改善していきたい。例えば大規模公募増資に伴う期間の短縮や、新しい資金調達の手法であるクラウドファンディングなどの制度の整備、実効性が小さいグリーンシート銘柄制度の見直しなどを着実に行っていきます。金融商品取引法の改正で、株式型クラウドファンディング市場の創設を前提とした法律の手当てなども行われる予定となっています。われわれの役割は、それらを具体的な運営に結び付けることです。さらに、日本のマーケットを海外の投資家に幅広くアピールすることにも、積極的に取り組んでいきたいと思います。

 
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